ダイバーシティって何?株式会社インソースに見る多様性への理解ある企業の姿とは?

注目銘柄インソース

みなさんどうも、ダイバーシティ!企業の会社概要で久々に感動した@xi10jun1です。

先日マザーズに上場した企業、株式会社インソース。

この会社のサイトを調べていたら、ちょっと感動したのでまとめておきます。

株式会社インソースとは?

株式会社インソースは、企業向けの研修(講師派遣型研修)や、人事、就労支援を主な事業としているマザーズ上場企業です。

企業概要はざっとこんな感じです。

社名 株式会社インソース

設立 2002年11月

事業開始 2003年1月

資本金 326,269,600円

引用元:会社概要 – 株式会社インソース

株価も見てみましょうか。

チャート引用元:(株)インソース【6200】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

そして同社HPに掲載されていたのが、こちらです。

当社のダイバーシティの状況※2

全社員 238人
男性113人 女性125人

管理職・常勤役員 77人
男性62人 女性15人

外国出身
3人

シニア(60才以上)
5人

LGBT
1人

障がいのある方
7人(障がい者雇用率2.17% ※2015年4月~2016年3月平均)

引用元:会社概要 – 株式会社インソース

ダイバーシティ?

ダイバーシティって何?

ビジネス会社サラリーマンダイバーシティマネジメントイメージ画像

ダイバーシティとは、単純に訳せば「多様性」という意味の英語です。このうち、ビジネスの世界で用いられる場合には、ダイバーシティ・マネジメントと呼ばれます。

人種、国籍、性別、年齢、障害、LGBT( L=レズビアン:女性同性愛者、G=ゲイ:男性同性愛者、B=バイセクシュアル:両性愛者、T=トランスジェンダー:心と体の性の不一致の頭文字をとった総称で、性的少数者を指す言葉)を問わずに、逆にその多様性を生かした組織を作り、会社の競争力を高めていこうというものです。

このダイバーシティ・マネジメント、日本では理解や制度が相当遅れているとされています。

インソースの事業「ダイバーシティ・グローバル推進支援」とは?

そんな中、インソースでは「ダイバーシティ・グローバル推進支援」事業を行っています。

具体的に何をしているかというと。

  • 女性活躍推進
  • ベテラン層・シニア層の活躍
  • グローバル人材・外国人の育成
  • 障がいのある方と共に働く方々向け
  • LGBTの活躍

引用元:会社概要 – 株式会社インソース

です。

政府は今、「一億総活躍社会」と称する成長戦略に力を入れています。男性だけではなく、女性やシニア、障がい者やLGBTといった、日本に住むすべての人が活躍できるようにするものです。

そのためには、単に人を雇うだけでは意味がないわけですよね。雇用環境や受け入れ態勢、多様性への理解を深めるなど、企業側でダイバーシティの考え方が浸透するように努力する必要があります。

インソースでは、そのための研修やセミナー、人材育成のお手伝いなどをすることも事業の1つとしており、それが「ダイバーシティ・グローバル推進支援」事業なのです。

経済産業省のダイバーシティ推進事業

そんなダイバーシティに関して、国も動き始めています。経済産業省では、政策の1つとしてダイバーシティ推進に力を入れています。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html

インソースのように、自社のダイバーシティの様子を公開している企業というのは、まだまだ少ないのが現状です。ダイバーシティという言葉や、概念そのものに対する理解が浸透していないことがうかがえます。

まとめ:インソースは一億総活躍社会政策の関連銘柄として注目!多様性への理解ある社会の実現へ!

2016年6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。働きたい女性や高齢者はもちろん、LGBTへの理解促進など、社会全体が多様性を受け入れるようすることが盛り込まれています。

参照:「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定) – 首相官邸ホームページ(pdf)

一方で、これは国や政府だけではなく、我々個人レベルの問題でもあります。無理解が引き起こしてきたであろう、いじめや差別あるいはなんらかの事件は、多様性への理解の無さや寛容さの不足が原因なのではないでしょうか?

もっとも「ニッポン一億総活躍プラン」が、今後どのような形になっていくのかはまだ分かりませんけどね。けれども、多様性への理解や寛容さが、今後は一般常識となっていくことは間違いありません。

今のうちに、ダイバーシティという言葉を知り、理解しておきたいですね。

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

スポンサーリンク


※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年8月17日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。