架空請求詐欺解決します詐欺？架空請求メールとwebサイトを使った怪しすぎるスキーム

2016年1月31日2017年12月13日防犯弁護士ドットコム

どうも！架空請求のメールガン無視の@xi10jun1です。

昨日、架空請求のメールが母に届いたのですが、どうにも怪し過ぎる展開になってしまいました。もしかしたらこういう手法が出回っている可能性がありますので、ご注意ください。

一通の架空請求メールだけじゃない？

母に届いたメールはSMS(Cメール)でした。 つまり電話番号からメールを送っているわけですね。

そこにはこんな内容が。

有料コンテンツ利用料金のお支払いの確認がとれていません。本日ご連絡ない場合、法的処置に移行致します。電話番号：0120～

なんてことない架空請求メールですが、SMS(Cメール)で送信？

検索した結果・・・

母はネット恐怖症なので、検索をしません。なので、僕が代わりに電話番号を検索したんです。

そしたら、その電話番号が記載されているサイトがズラズラ出てきたわけです。そしてそのどのサイトにも、「その番号は【架空請求】業者です。詐欺に遭わないためには・・・。」と書かれていました。

それだけなら問題ないのですが、そのどのサイトにも「詐欺被害を解決します。お問い合わせはこちらTel:0120～　株式会社～」などと書かれた同じコンサルティング会社の広告があるのです。

さらに、お問い合わせ先として明記されている電話番号とその会社そのものも調べた結果、それ自体も詐欺だという情報が！

架空請求詐欺解決します詐欺？

つまり架空請求メールを解決するコンサルティング会社だと謳っておきながら、実はそれも詐欺だということです。

二段構えの詐欺ってことでしょう。

これ、実は昨年12月7日の「ビートたけしのTVタックル」で放送された、「最新詐欺を弁護士と調査！架空請求メール編」の内容とほぼ同じ手口のようなのです。

二段構えの詐欺のスキーム

テレビ内容とは少し違いますが、今回母に送られた架空請求メールによる詐欺のスキームはこういう感じだと思います。

1. 予め、サイト・ブログを複数立ち上げておく。コンテンツとして、架空請求メールに利用する会社名や電話番号を明記し、「その会社・電話番号は詐欺だ」という内容の記事を書いておく。さらに「架空請求を解決します！連絡先はこちら」と謳ったコンサルティング会社の広告(自演？)を掲載する。
2. 後日、架空請求メールを不特定多数に送信する。
3. 対象者が電話番号を検索してしまう
4. 会社名や電話番号を検索してきた人に、作っておいたサイトがヒットする。
5. そこから「架空請求メールが来て不安な人」「電話に出てしまった人」などを、載せておいた広告からコンサルティング会社に集客する。
6. コンサルティング会社に相談してしまう
7. 「解決料金」と称した高額な料金が要求される
8. 支払ってしまう
9. 架空請求の電話やメールを止めてしまう

これがもし、サイト運営者とコンサルティング会社が同一の組織だとすると、広告に記載のコンサルティング会社に相談したら100%解決してしまいます。

自分で架空請求メールやしつこい電話をしておいて、コンサルティング会社(自分)に連絡がきたらピタリとやめればいいわけですからね。

いわば自作自演(マッチポンプ)というやつで、はじめの架空請求メールでも解決のためのコンサルティング会社への支払いでも、お金が取れてしまいます。

これは悪質！

悪質なポイント

これの何が悪質かって、こちら側が架空請求メールに記載されている電話番号を検索することを、詐欺業者が知っていることです。

だからこそ、予めサイトや記事を作っておいたのでしょう。グーグルの検索エンジンの仕組みはもちろん、検索する人がどういう人かも把握しているからこそできる、言わば「罠」です。

こんなの、サイトやネットのことをある程度知らないと絶対分からないですよ！

まとめ：相談は国民生活センターか188！

知り合いに本当の弁護士がいればいいですが、もしこの手の架空請求メールが来て何らかのトラブルに見舞われた場合は、まずは国民生活センターに連絡を取ります。

http://www.kokusen.go.jp/

ただしこの消費生活センターにも、偽サイトがたくさんあります。

これこそ、政府・公的機関系のサイトドメイン「～.go.jp」かどうか確認する必要があるわけですが、万が一、別の悪質なサイトにアクセスしてしまったら・・・。

そこで迷ったときは「188」に電話をしましょう！

188とは？

188は「消費者ホットライン」と呼ばれる電話番号で、お住まいの地域にある身近な消費者センターに回線が繋がる電話番号なんです。

消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内いたします。（平成22年１月12日(火)から全国で実施しています。）

消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。

土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始（12月29日～１月３日）を除いて原則毎日御利用いただけます。

引用元：消費者ホットライン｜消費者庁

こういうときに何かと警察に電話しがちですが、優先度で言うと警察よりも消費生活センターです。消費生活センターのほうが、詐欺被害に関するデータベースを持っているうえ、それらを活用することで解決に向けて動いてくれます。警察よりも動いてくれます。

そして消費生活センターに相談の際は、被害の状況や何か物的証拠、電話やメールの履歴などをスクリーンショットや印刷するなど、時系列で整理しておくのがベストです。

いきなりセンターに連絡して「詐欺に遭ったからなんとかしてくれ」なんて言われても、被害の状況がわからないと対処のしようがないからです。消費生活センターの職員もヒアリングをしてくれますが、それだけ解決にかかる時間がかかってしまいます。

以下、僕が実際に消費生活センターに相談した体験記を掲載しておきます。この架空請求の詐欺ではありませんが、SNSを介した詐欺に関する相談ですので、何かの一助になれば幸いです。

※番号順に時系列となっています。

1. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～準備編～
2. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～電話編～
3. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～訪問編～
4. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～個人情報対策編～
5. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～交渉編～
6. [実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～解決編～