[実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～個人情報対策編～
前回の記事→[実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～訪問編～からの続きです。
消費生活センターの方に相談したあとも、まだやることが残っていました。詳しくは書けませんが、どうやら個人情報も漏れてしまっていたようです。
なので今度は、この個人情報を守るための手続きが必要になります。
※個人情報を守りつつの記事としますので、実際のやり取りには少し修正を加えさせていただきます。また、この記事は是非拡散していただければと思います。実際に被害に遭われている方が多いので。
個人の信用が悪用されてしまう！
個人情報といっても、メールアドレスとかなら変更が簡単にできますよね。
でもこれがマイナンバーや免許証、クレジットカードなどとなると話は変わってきます。これらは容易に変更できない上、個人情報の中でも特に「信用が悪用される情報」だからです。
例えば、サラ金借り放題！（請求は被害者本人にGO！）とか、身に覚えのないメールや請求が来るとか。消費生活センターの人から聞いた話だと、免許証の顔写真が海外法人の社長の顔として勝手に掲載されていたり、そういう架空の会社の住所にされたりすることもあるんだとか。
ひぃぃ！
というわけなので、そういった「信用」を悪用されないようにする対策を行うため、下記3つの組織に手続きを行います。
それがこちら。
左から、
- CIC（Credit Information Center）：株式会社シー・アイ・シー
- JICC（Japan Credit Information Reference Center Corp.）：株式会社日本信用情報機構
- JBA（Japanese Bankers Association）：全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）
です。※リンクから見出しに飛べます。
これらのパンフレットは、消費生活センターや市役所などで手に入ります。
１つずつ見ていきましょう。
CIC：株式会社シー・アイ・シー
CIC（Credit Information Center：株式会社シー・アイ・シー）は、クレジットカードやローンなどの信用情報を収集・管理・提供・開示を行う企業です。
公式サイトがこちら
https://www.cic.co.jp/
※組織の詳細な話は割愛します。
今回この機関の機能である本人申告制度を利用します。
本人申告制度とは？
本人申告制度は、CICが保有する信用情報に本人申告情報を登録する制度です。
CICの会員(各クレジットカード会社やローン会社)は、カードやローンの契約申し込みがあった時に、この機関から支払い能力などの信用情報を確認します。その際、この制度によって登録された本人の申告情報も合わせて確認することになり、悪用防止に役立つというわけです。
ただし、あくまでもCICは本人確認情報を提示するだけです。契約の判断は、各クレジットカード会社やローン会社が担いますから、悪用防止をしてくれる制度・機関ではないことに注意しましょう。
で、実際に申し込む場合は、次のような情報が必要になります。
申告時にお伺いする事項
- 本人確認事項：申告者ご本人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号 など
- 申告事項：申告したいコメント・情報の登録日
【申告コメント例】 私は○年○月○日に運転免許証と保険証を紛失しました。
情報の有効期間
本人申告情報は、登録日より5年間有効です。
そして手続きの方法ですが、
- 本人確認書類の紛失・盗難に関する申告を登録希望の場合：郵送または窓口(首都圏開示相談室)で本人申告
- 本人確認書類の紛失・盗難以外に関する申告を登録希望の場合：電話（0570-666-414）
となっています。今回のような（個人情報が漏れてしまった）ケースの場合は、前者にて手続きを行います。
なお、こちらで手続き方法を明記すると長くなりますので、詳細については必ず公式ページ→本人申告とは｜本人確認書類の紛失・盗難｜指定信用情報機関のCICにてご確認ください。
JICC：（株式会社日本信用情報機構）
続いては、JICC（株式会社日本信用情報機構）です。JICCはCICと同様、クレジットカードやローンなどの信用情報を収集・管理・提供・開示を行う企業です。
公式サイトがこちら。
https://www.jicc.co.jp/
本人申告（コメント登録）
JICCで行うのは、本人申告(コメント登録)です。
公式ページがこちら
https://www.jicc.co.jp/kaiji/comment/index.html
基本的にはCICと手続き方法は同じで、郵送か窓口にて行うことができます。
そしてCICと同様、JICCも会員(各クレジットカード会社やローン会社)に対して本人確認情報を提示するだけで、悪用防止をしてくれる制度・機関ではないことに注意しましょう。
JBA：全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）
最後は、JBA（Japanese Bankers Association：全国銀行協会）の、全国銀行個人信用情報センターに手続きを行います。
公式サイト（全国銀行個人信用情報センターのページ）はこちら。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
業務内容については割愛しますが、先ほどのCICやJICCは一般的なクレジットカード会社やローン会社への信用情報を提供していたのに対し、こちらは主に銀行や信用金庫などに対して信用情報を提供する機関になります。
なおこちらもCICやJICCと同様、悪用防止をしてくれる制度・機関ではないことに注意しましょう。
今回この全国銀行個人信用情報センターに対しても、CICと同様に「本人申告の手続き」を行います。
本人申告の手続きを行う方法
全国銀行個人信用情報センターへ本人申告手続きは、郵送のみ受け付けています。
まず、全国銀行個人信用情報センターの本人申告の手続きページにアクセスします。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/
その後、本人申告登録申請書（PDF）をダウンロードして印刷し、必要事項を明記します。続いて、本人確認書類を用意し、"本人確認資料の紛失・盗難にあったことを示す資料"も同封します。
この本人確認資料の紛失・盗難にあったことを示す資料ですが、こちらについてはこのように明記されています。
- 再交付申請書等の写し
- 紛失届の受理票、警察署への被害届等の受理票等の写し
- 警察署等から手交された受理番号がわかる資料・メモの写し
- 「受理票等を提出できない理由書」（警察署・交番等の名称、警察署等から口頭で伝えられた受理番号を記入ください。）
よって、ここで警察署のほうへ出向いて経緯を説明し、書類を作成してきます。
資料が集まったら、郵送料の392円分の切手を貼り付けて、簡易書留で郵送します。
こちらも詳細については、必ず公式ページ→本人申告の手続き – 全国銀行協会を確認してください。
まとめ：二次被害の拡大を防ごう！
大まかに説明してきましたが、実際の手続きは少々面倒です。特にJBAの手続きでは、警察署に出向いて関係書類を作成してくる必要がありますので、少々時間がかかります。
でも対策をしておかないと、自分の信用情報があっという間に悪用され、身に覚えのない請求が届いてしまいます。完全に悪用を防止する策ではありませんが、やっておかないと二次被害が拡大してしまいます。
最後に、CIC、JICC、JBAの手続き用のページへのリンクを貼り付けておきますので、最新の情報を得て手続きを行ってください。
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