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岸田総理の「Invest in Kishida」が大失敗に終わると予想する理由

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みなさんどうも含み損。岸田政権では株高にならないと思う@xi10jun1です。

ロンドンでの「Invest in Kishida」という発言が株クラ界隈で批判されている岸田総理ですが、これはさすがにその通りと言わざるを得ません。

おそらく大失敗に終わるでしょう。

金融所得の増税に言及していて投資とは?

岸田政権と言えば、発足後に金融所得の増税に言及したことで株安を招いたと投資家たちから批判されていました。

金融所得の税金を増税するって言ってる国に、誰が投資するんですかね?

その「Invest in Kishida」という発言の中身も、新興産業や脱炭素といった世界的トピックへの投資や発展が盛り込まれているようですが、まずもって国民の所得が減っている現状をなんとかしないといけない状態でしょう?

円安原油高で困っている国民にガソリン税の1つも減税できず、あまつさえ議論を先送りしているのに、インドへの5兆円の投融資の話はどうしてすぐに決まるのか。できるのか。

現状認識が甘いというか、どうして足元の国民生活をなんとかしようと思わないのか。

材料高でなければ物価が上昇しない国内の課題に対処できていない

日銀がどれだけ金融政策やっても上がらなかった物価が、原材料費の高騰でようやく上がっている始末。円安原油高に加えてロシアによるウクライナ侵攻の悪化ですから、物価高は当面続くでしょう。

本来は賃金ベースで物価が上がるはずですが、アベノミクスによる金融緩和ですら、日本国民の公私共にこびりついた30年物の節約志向を崩せず物価安定目標2%が達成できていないのです。

これがどういうことかを岸田総理は分かっていない、いや、分かってて対処していないんです。

財政再建が根底にあるから。

国もとい財務省は税収の柱として所得税、法人税、消費税と掲げているので、このうち国民生活に直結する消費税は絶対に下げたくないのです。

1%下げれば2兆円の経済効果があるとされる消費税ですが、税率は1度下げればまた上げるのは大変です。国民感情的に政治家声明に関わってきますし、前例を作ってしまうとその時の社会情勢が基準になってしまい、時の政権によっては引き合いに出されてまた財政再建が遠のいてしまう。

だからクーポンと現金給付などという不平等な施策が出てきて批判されるし、ガソリン税も減税できず見送りなんて言い出して炎上するんですよ。

財政再建を謳うのに、どうして景気対策に使う補助金はバンバン出てきて、同じだけの減税ができないのか。

まさに歪も極まる政権運営としか思えません。だから「Invest in Kishida」なんて、過去の増税への言及と矛盾するような発言が出てくるんですよ。

まとめ:一番聞いてほしい声を聞かない歪な政権

消費税やガソリン税といった「国民生活に直結する減税」という一番聞いてほしい声を聞かないでようでは、「Invest in Kishida」は大失敗に終わること間違いないでしょう。

そもそも国内向けの景気対策の話として、広く平等に行われるような施策がまったく聞こえてきません。

岸田政権やる気ないでしょ?

ここまで来て消費税やガソリン税の減税ができたら大したもんですが、望みは本当に薄い。

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Posted by jun