インフレ長期化懸念と何故世界の要人たちは一時的と言い張ったのか?問題

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みなさんどうもインフレ懸念。日本のインフレどころかスタグフレーションを懸念している@xi10jun1です。

ここ数か月、世界の要人たちは『インフレは一時的』と発言してきましたが、どうもその前提が崩れ始めているようです。

そもそもどうして彼らは、そのような発言を繰り返していたのでしょうか?

エネルギーコストと雇用を見誤った

今年の4月くらいからインフレ懸念が出ていたのですが、ここにきて拍車をかけているのがエネルギーコストの増加と雇用問題です。

まず原油と天然ガスの価格が高値を維持している状況です。特に原油の需要は世界的に根強い上、冬に向けて需要が増えることが予想されます。

産油国が増産する可能性もありますが、その決定まで時間がかかるでしょうし足並みがそろうとも限りません。さらに増産しても需要に応えきれず価格が上昇する可能性のほうが高いかと。各国で感染が収束してビジネスが加速するはずですし、途上国なんかはこのエネルギーコスト高は死活問題でしょう。

そして雇用問題。

経済関連の数字だけを見れば、昨年の数値よりもかなり改善傾向になるでしょうし、実際、アメリカでは雇用の数字が元通りになりつつあります。

しかし想像していたよりも採用が追い付いていないのが現状のようです。

イギリスでは既に人手不足が起きていて、野菜収穫に時給4,500円なんて話も出ています。イギリスに関しては移民が少なくなったことも要因でしょうけど、それにしたって人件費の高騰が過ぎるというもの。

こうした状況がアメリカでも起きているようで、エネルギーコストの高まり、人件費の高騰、完全には収束しきっていないコロナ禍などを踏まえるとインフレは長期化するかもしれません。

日本はスタグフレーション?

一方で日本はスタグフレーションになりかねない状況です。

他国と違ってGDPがマイナスで、消費税増税から続く消費の低迷が足を引っ張っています。

ところが先月半ばごろから米国10年債利回りが上昇しドルが買われたために円安になっており、エネルギーコストが増加しています。つまりガソリンやプラスチック製品、農水産物の値上げなどが起こるということです。

幸いなことに首相が変わりましたので、ここでしっかりと経済対策ができればいいんですが・・・。

まとめ:インフレリスクに注意

世界の要人たちはデータで景気の動向を判断しているようですが、実態経済はインフレの長期化が懸念されている状況です。

エネルギーコストは増産で対処できるにしても、雇用はそう簡単に変えられませんからね。

日本は日本で新総裁の岸田氏がどういった経済対策を取るのか注目です。

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2021年10月3日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。

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Posted by jun