ファストリ株の下落に見る社会問題への姿勢が利益に直結する時代

2021年4月11日2021年4月12日ブログ

みなさんどうもSDGs。社会問題と株価の関係が無視できない時代に備える@xi10jun1です。

ファストリの柳井会長が記者会見で、「ウイグルでの強制労働によって得られた綿花を使用しているのか？」との質問に対しノーコメントを表明したことで株価が下落したわけですが、もうそういう時代なんですね。

でもそういう事例は既に日本では起きていました。

ブラック企業問題

低賃金やサービス残業など、違法な働き方をさせるブラック企業と呼ばれる悪質な会社が問題視されてもう20年以上が経過しました。

当時ブラック企業と呼ばれた会社は今どうなっているかというと、某飲食チェーンではそのものの社名で店を展開できずにブランド店舗の名称を変え、某金融機関は行き過ぎた営業で金融庁から処分を受けるなど、もうブラックな働き方は通用しない時代になりつつあるのです。

とはいえ、これまでは株価に影響があったかというと疑問が残ります。一時的にニュースになって株価が下落しても、時間が経てば元通りなんてザラだったのです。

しかし、これからは株価にも直接、しかも長期間に渡って影響し始めることなります。

不買運動とデジタルタトゥー

持続可能な社会を目指す運動であるSDGsという概念が知られるようになってからというもの、企業が社会に対して悪い影響を与えていないか、ステークホルダーが敏感に反応するようになりました。

それが証拠に、ファストリの柳井氏のノーコメント発言で株価が下落しました。一企業の不正や特損ではなく、社会問題への関心の無さが嫌気されて下げたのです。

さらに小売り業という性質上、不買運動は避けられません。

そしてそれらの不祥事は、デジタルタトゥーとして世に残り続けることになります。いわば禍根を残すという状態です。

まとめ：SDGsとして選ばれる企業を

なればこそ、適切な対応ができれば企業イメージを損なうことはありませんし、むしろ好感度が上がるでしょう。

難癖のようなクレームとの見極めは難しいですが、やはり本質が何かを問うことなのだと思います。

少なくとも、ブラック企業と聞いて思い出されるような会社はリスクが高いですね。

SDGsとして選ばれる企業にこそ投資したいな。