高市政権の経済対策はまだまだ足りないと思う理由

2025年11月23日ブログ

皆さんどうも経済対策。高市政権の経済対策はまだ不十分だと思う@xi10jun1です。

高市政権の経済対策が表沙汰になってきましたが、総額20兆円規模ということでなかなかの金額です。

ただその中身にあまり納得ができません。

補助金や給付金はもうやめよう

「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止による大型減税も加えて約20兆円規模の経済対策となっていて、そこに児童手当として子供一人当たり2万円、電気、ガス、水道など生活インフラの負担軽減、おこめ券や商品券の給付が盛り込まれています。

ぱっと見ですが、物価高対策を前面に出してきたのは評価できますが、給付や補助金にちょっと寄り過ぎなところがあります。スピード感を考慮してのことでしょうけど、及第点には届かないといったところ。

もし及第点になるとしたら、やはり消費税減税に着手したどうかです。さすがに税率をすぐに引き下げるのは難しいでしょうけど、例えばインボイス制度の廃止が有効です。事業者負担の軽減で物価高対策になるうえに、税率を変えることがないので経済対策としてスピード感もあります。

なぜ自民党が少数与党になったか。それは減税を拒否し過ぎたからです。年収の壁もガソリン税も消費税も、岸田政権から石破政権にかけてずっと拒否でしたからね。なので高市政権の経済対策に期待することは、減税以外にあり得ないんです。

本来は消費税を不況のときに下げていればよかったんですよ。デフレでは下げて、インフレなら上げる。この当たり前の運用をしてこないから、税に対する不満が溜まり、このインフレでも増税ができなくなっている。

まとめ：恒久減税に踏み切れるか

税率維持のための補助金や給付金というやり方に不満が溜まっている現状があるので、やはり減税は必要でしょう。

ただその減税の規模ややり方によっては、金利の急激な上昇や円安の加速といった負の側面が出てきてしまう。物価高対策でかえって物価が上がるような状態は好ましくないんですが、この舵取りをどうしていくのかが見えてきません。

しかし減税以外に評価されないわけで、どっちに転んでも・・・。