インフレの今なぜ日本では消費税減税が必要なのか

2025年9月6日ブログ

みなさんどうも消費税。消費税減税をすべきだと思う@xi10jun1です。

政界が石破政権の退陣の有無で盛り上がっていますが、節々に見聞きするのが消費税減税の否定論です。

物価高対策として給付金を強行したい自民ですが、これではうまく行きません。

今こそ消費税減税が必要な理由

そりゃあ分かりますよ、通常のインフレなら増税すべき局面です。

通常のインフレは少しづつなんですよ。少しずつ物価が上がって、それに合わせて賃金も上がって、じゃあ景気が過熱してきたからちょっと税金上げます。これが本来あるべきインフレとその対処になります。

ところが日本の場合、長年デフレが続いてきたので消費者のマインドが全然変わっていません。それは企業側も同じで、これまでまともな賃上げをしたことがないから、急に最低賃金が1,000円を超えてくるような現状に対処できないでいるんです。『なんでこんな急に何もかも物価が上がるんだ？』と、国民全員が混乱状態になっている。

実際、実質賃金もマイナスの状態が続いていて、7月は辛うじてプラスになったもののボーナスの上振れでしかなく、通常の給料ではまだマイナスです。

この状態で経済学者が何を言っているかというと、インフレでは減税すべきではないそうです。

あのね、それは通常のインフレだったらの話。今の日本で起きているのは通常のインフレではありません。急騰する物価に対して強制的に賃金が上げさせられている、いわば無理やりのインフレです。

少しずつ起きるべきところを無理やり起こされているわけで、いわばドーピングのような状態です。こんなハイテンションなインフレを起こしていたら同じだけの副作用が起きるというもの。実質賃金マイナスの状況を放置したら、またデフレに逆戻りになる。

実質賃金を安定的にプラスにすることで物価安定目標2%の域に戻し、通常のインフレに回帰させる。そのための消費税減税だ。せめて食料品もとい軽減税率の税率引き下げは行われるべきだろう。

まとめ：消費税減税に取り組むべき

石破政権をはじめ自民党の支持率が低下しているのは、この減税に対してずっと消極的だからだ。

せめて軽減税率の税率引き下げとか、インボイス制度を廃止するような、税収減を抑えた物価高対策をやればいいのにやらない。

ここで消費税に手を付けないと、党勢は戻らないんじゃないかな？