野党はインボイス制度の廃止ならまとまれる

2025年8月3日ブログ

みなさんどうも大減税。次の減税について考える@xi10jun1です。

ガソリン税の暫定税率撤廃がほぼ確定しましたが、次はいよいよ消費税の減税です。

ただどの程度減税するかで野党がバラバラなんですが、インボイス制度廃止ならまとまれるんじゃないですかね？

段階的な消費税減税の最初の一歩でインボイス制度廃止を

経済や金融の専門家は、今回焦点になっている消費税減税について否定的な意見が多いです。

理由は金利を上げてしまうから。財政悪化の懸念から債券が売られ、金利が上がり、思っているよりも景気に良くない影響を与えるのでは？と危惧しています。

しかし、ここで彼らが見落としていることがあります。それは『デフレ下で消費税減税していましたか？』ということ。

インフレ下では増税がセオリーです。しかし日本はどんな景況感でも消費税減税は行われず、そのセオリーから逸脱していました。どうしてデフレで減税しないことが許されて、インフレでは許されないなんてことがまかり通るでしょうか？

リーマンショックや東日本大震災など多くの不況があったわけですが、この国は消費税減税を行いましたか？そういうことが30年も続いているんですから、その不満が爆発した今、減税勢力が台頭してインフレ下で減税に至るのは緊縮派の自業自得でしかないでしょう。

甘んじて減税を受け入れるしかないのです。

しかしいきなり税率を5%だ、消費税を撤廃だ、というのはさすがに現実的ではないことくらいは分かります。

だから段階的に減税を行う。その第一歩として、インボイス制度の廃止が最適かと。

軽減税率の税率引き下げや消費税本体の減税は兆単位の税収減になるので、緊縮派の言う通り、金融市場に大きな影響を与えてしまいます。しかしインボイス制度の廃止なら税収は現時点で約8千億円程度なので、廃止しても影響は軽微でしょう。それに財源の確保とやらも、歳出を減らすなどすれば賄える金額です。

まとめ：インボイス制度廃止で物価高抑制も

野党も減税の税率幅がバラバラなんですが、まず減税の第一歩としてインボイス制度の廃止を進めてもらいたい。

この対応コストが上乗せされていた分が無くなれば、物価高抑制にもなるでしょう。

署名活動まで起きていたのですから、自民党はこの声に応えないと。