プラットフォームサービスが治安維持に消極的になってしまう理由

2023年10月29日ブログ

みなさんどうもプラットフォーム。運営側に苦情をたくさん入れるタイプの@xi10jun1です。

ここ最近は事業売却を頑張っているんですが、悪質な買い手が多すぎて辟易しています。

M&Aも含め全体的にこうしたプラットフォームサービスって、治安維持を全然頑張ってくれませんが何故なんでしょう？

悪質ユーザーの存在はジレンマ

YouTubeもそうなんですが、プラットフォーム型のサービスって治安維持の方向には消極的な姿勢を示しがちです。

理由は簡単。良くも悪くもユーザーが減って、数値的な成果にならないから。

それこそYouTubeなんて、最近だと迷惑系とか言って過激な動画を上げる輩がいますが、そういうのをいつまでも放置してるでしょ。たまに『対処しました』なんてBANするくらいで、数多ある悪質動画とその投稿者に対する対処は常に遅れています。

そういったユーザーを追い出すことは簡単ですが、厳しさのあまりユーザーが減るのをプラットフォーム側は恐れています。

先ほどのM&Aのプラットフォームなら、企業として数値的な目標の達成や成長という結果を残さないといけないわけですが、ユーザーのBANはそれに反してしまいますからね。

もちろん悪質なユーザーへの対処は必要ですし、治安維持が0では困ります。

しかし厳格にやり過ぎて売上が減ってしまうのはもっと問題です。そもそも論として、治安維持ってお金にならないですからね。悪質なユーザーを除外して直接的にお金が発生するならともかく、どんなプラットフォームもそれが売上に繋がりにくく目にも見えにくいんですよ。

そのジレンマがあるので、治安維持の方面はどうしても消極的になってしまうのでしょう。

まして上場企業ともなればこれまで以上にシビアに市場の評価を受けるわけですから、『悪質ユーザーを減らしたのでMAUが低下しました』なんて悪材料と受け取られかねません。

まとめ：だからこそ対処してくれるプラットフォームが信用される

プラットフォームへの信用度を計る意味では、そうした治安維持にどれだけ積極的に関わり、結果を提示してくれるかだと思っています。

悪質なユーザーを即時排除し、そうした状況にならないよう早急なルールの策定や対処を行う。これができないプラットフォームが非常に多いですので、だからこそ差別化が図れるんですけどね。

とにかく、こうした治安維持に消極的な姿勢を見せるプラットフォームは信用できないということです。