2022年冬季北京オリンピックのボイコット問題予想と分析。株価と日本に影響出るか?

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2018年~2020年日経平均チャート画像

みなさんどうもオリンピック。オリンピックそのものはあまり興味がない@xi10jun1です。

東京オリンピックは強行開催のようで、既にあちこちでトラブルのニュースが見受けられます。

僕は興味がないのでどうでもいいんですが、来年開催予定の冬季北京オリンピックについてはボイコット問題があるので非常に興味があります。

香港とウイグルの人権問題を以って2022冬季北京オリンピックボイコット運動へ

冬季北京オリンピックが2022年2月4日から2月20日までの17日間開催予定ですが、ここに来てボイコット運動が起こりました。

まずはアメリカ。今年に入ってから冬季北京オリンピックのボイコットを示唆する報道が相次いでいます。

参照:米議会下院議長 来冬の北京五輪「外交的ボイコット」呼びかけ | 米中対立 | NHKニュース

もちろんまだ決定ではなく、オリンピックを政治問題化してしまうことへの抵抗もありますし、バイデン政権から直接の発表もありません(もしかしたら水面下で進んでいる可能性もありますが)。

これに続き、EU。今年7月8日、欧州議会は中国が香港やウイグルの人権問題について改善する姿勢を示さない限り、2022年冬季北京オリンピックへの出席を見送るようEU加盟国の政府関係者に求める決議を賛成多数で可決しています。

参照:北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

一方のイギリス。今年2月、ジョンソン首相がボイコットには否定的な様子が報道されていました。

参照:ジョンソン英首相、北京五輪ボイコットに否定的 ウイグル問題めぐり – BBCニュース

そして日本。案の定、その動きはありません。

ただ、アメリカが主導となって同盟国にボイコットを求めてくることが予想されますので、米中の板挟みになる可能性が非常に高いわけです。どちらにもいい顔するわけにもいきませんので、再び外交的なリスクは上がるでしょう。

米中のリスクから世界的な対中リスクへ

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2018年よりトランプ前大統領を皮切りに始まった米中摩擦ですが、悪化の情報だけではなく合意に至る話もあったので、上記画像の通り上下に株価が動いていたんですよね。

当時は貿易摩擦によるリスクオフ1点でしたが、今回は世界的な対中摩擦が複数見受けられる状態になっています。

北京オリンピックのボイコットだけではなく、アメリカは貿易・経済・人権問題、EUは人権問題、イギリスは香港問題、インドは国境付近の摩擦、南シナ海や東南アジア諸国は領海問題、中南米では中国製ワクチンの効果問題、日本では台湾と尖閣問題などなど。

もちろん米中摩擦のように何か合意に至る、あるいは中国が折れて人権問題が解消に向かう可能性もあります。が、中国という『国のメンツ』を最も大事にする国が、そんなことをホイホイ決めるはずもなく反発は必至です。

まとめ:東京オリンピックが終わったら冬季北京オリンピックでリスクオフか?

これまでは米中だけの話だった対中リスクが、今や世界的なリスクになりつつあります。

このボイコット問題がどう決着するか、その行方次第では金融緩和引き締めを織り込むのと同時に株価の暴落も起きかねない事態もありえます。

無視できない問題ですので注視しておきたいですが、日本はどうするんですかね?

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2021年7月11日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。

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Posted by jun