バイデン政権のキャピタルゲイン増税は内部要因なので注意

2021年4月24日株

皆さんどうもキャピタルゲイン。株は不調、FXは好調の@xi10jun1です。

バイデン政権から打ち出されたとするキャピタルゲイン増税の報道によって、日米とも株価が売られましたね。

いつもなら押し目買いしてきたアメリカの株価も、今度は少し意味が異なりますので注意が必要です。

アメリカの経済は内部要因に弱い

アメリカの経済は外部要因には強いんですが、内部要因には弱い傾向があります。

例えばロシアとの対立や中国との貿易摩擦、中東関係などの外部要因のリスクに直面しても株価下落は一時的であることが多いです。近年は中国との摩擦が取り沙汰されていますが、株価には影響がありません。

しかし911同時多発テロやリーマンショックといった国内発、つまり内部要因のリスクの場合、株価は長期にわたり低迷することがあります。

アメリカの株価は国民によって買い支えられている側面があり、基本的には『下がったら株を買う』スタイル。それに資産運用が盛んですし、株価は基本的に右肩上がりで推移しているので、語弊はありますが『株は上がるもの』という認識なんですね。

それに元々世界1位の経済大国ですから、自国内だけでも経済が回せる超内需国。外部要因に強いというのも納得の一方で、その超内需国としての信頼感が揺らいだときが最も危険というわけです。

キャピタルゲイン増税は内部要因

ということを踏まえて、今回バイデン政権から出てきたキャピタルゲイン増税という情報ですが、その内容はというと、所得が100万ドル(約1.1億円)を超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げるというもの。

とりあえず一般の国民には直接の影響はないものの、明らかに内部要因のリスクです。

まだ報道ベースですし提案の段階なので確実に法整備がなされるまでは時間がかかりますが、その雰囲気が強まってきたら増税を嫌気した富裕層の売却下げは起きるでしょうね。

ただこのキャピタルゲイン増税の税率そのものが成立するかどうかは不透明。州ごとにキャピタルゲイン税を設けているところもあり、仮に39.6%が適用されると最高税率は50%を超える地区もある様子。

まとめ：新たな課税でさらに株価が下がる可能性も

いずれにしても、今回バイデン政権は格差是正にかなり力を入れるようで、先の賃金上昇も合わせると富裕層に対して負担を強いる政策が続く可能性があります。

キャピタルゲインだけじゃなく相続税の増税や富裕税のような富裕層専用の新たな税金を作るなど、インフラ投資や社会保障の財源確保の確保に必死になる可能性も。

そうなると課税前の売却よろしく、そんな課税のニュースが出るたびに株価がまた下げるかもしれませんね。