Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/ytrsdijun/ytrsdijun.com/public_html/wp-includes/script-loader.php on line 2652

コロナ禍でも消費税が減税されないという邪悪な前例こそ最も危惧すべき

ブログ

皆さんどうも消費税。消費税は減税すべき派の@xi10jun1です。

コロナ後に増税が来るという話でツイッターが盛り上がっていますね。怒りで溢れています。

今回はこの『コロナ禍でも消費税が減税されないばかりか増税の話が出てきたという点』をもっと危惧すべきですね。

『コロナ禍でも消費税が減税されない』という悪い前例

国もとい財務省はこれを狙っているような気がしています。

つまり『かつてのコロナ禍でも減税せず乗り切ったのに、今この危機で減税する必要はない』なんて、このコロナ禍を基準にする悪い前例にするつもりなんじゃないかと。

元々プライマリーバランスこと国の財政収支を黒字化することを目標にしてきたわけですから、そのための財源の柱である法人税と所得税そして消費税の税収を減らすわけにはいかない。

かと言って法人税を上げれば企業誘致ができず国内産業に影響がでますし、所得税を上げればお金持ちが日本国外に出て行ってしまって大幅な税収減になります。

一方で消費税ならまだ上昇余地があると踏んでいるのです。法人税は15%~23%、所得税は5%~40%、現行の消費税が10%ですから、他の税収の柱と比べればまだ低いと。

「リーマン級なら」とは?

しかしながら2019年10月、安倍前首相は消費税について「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8%から10%に引き上げる予定」として実際に10%に引き上げたわけですが、このコロナ禍でリーマン・ショック級の出来事が起きてしまったのです。

タイミングの問題とはいえ、実際にリーマン越えの年率GDP悪化の今日、消費税減税をしていないしそんな話すら出てこない。

まとめ:コロナ禍を消費税減税阻止の前例にしてはならない

もう一度書きますが、国は『かつてのコロナ禍でも減税せず乗り切ったのに、今この危機で減税する必要はない』なんて、このコロナ禍を消費税減税阻止のための悪い前例にするつもりなんじゃないかと思っています。

でなきゃ、消費税減税の話が出てこないのはおかしいわけです。増税するためにどれだけ議論と時間を有したかなんて関係ありません。減税しなきゃ国内の消費と生活を守れないんですから。

ましてコロナ後の増税の話をしている場合ではありません。

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

スポンサーリンク


ブログ

Posted by jun