同じ軽減税率やるくらいなら食品より証券取引の税率下げてほしいなぁ
みなさんどうも軽減税率!さっそくややこしくなっているレジの決済に苛立ちを覚える@xi10jun1です。
食品の軽減税率が始まって約2週間になりますが、本当にやめてほしい。レジの流れは滞るし、キャッシュレス決済より現金のほうが早いし・・・。
これでも一応投資ブログなので、軽減税率と言えば・・・。
証券取引の軽減税率
現在、証券取引にかかる税金は20%です。
これが平成21年(2009年)1月1日から平成25年(2013年)12月31日までの間、上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)だったんですよね。
こういう軽減税率ならいつでも大歓迎なんですがねぇ・・・。
といっても、この間はリーマンショックによる不況と東日本大震災の後の地獄の不景気だったわけで、今の日経平均2万円台の状態じゃ無理だろうなぁ。
ところでこの証券取引の軽減税率って、どれくらい効果があったんですかね?
ざっと2009年から2019年までの日経平均の様子を出してみましたが、うーん・・・。
アベノミクス相場が始まったのが2014年なので、それまでの相場で売買代金が増えていればと思ったんですが、思いのほか平坦かな。
まとめ:これから起こる不況も証券税制の軽減税率導入を
『もし軽減税率が導入されていなければ、もっと売買代金も少なくて株価も下がっていて』ということかもしれませんね。
これよりも前、2003年に導入された証券税制の軽減税率の際は、日経平均の回復に寄与したとするレポートもあります。
→~資本市場調査本部情報~ 証券軽減税率の維持を! 大和総研(pdf)
いずれにしても、必ず不況はいつかやってくるので、そのときにも証券税制の軽減税率を導入してほしいですね。
~注目:M&Aマッチングサービス~
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
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