Amazonビジネスオンラインセミナー「Amazonビジネス新機能紹介」参加レポート！
みなさんどうもAmazonビジネス！ビジネスアカウント会員の@xi10jun1です。
Amazonビジネスオンラインセミナーの同日2つ目、『「Amazonビジネス新機能紹介」～Amazonビジネスは続々と新機能が増えています～』を受講したので、こちらもレポートしておきます。
1つ目はこちら→Amazonビジネスオンラインセミナー「はじめてのAmazonビジネス」参加レポート！
※Amazonビジネスオンラインセミナーはビジネス会員限定なので、まだ会員になっていない方(個人事業主・フリーランス、法人)は↓から登録しておきましょう。
Amazonビジネスオンラインセミナー「Amazonビジネス新機能紹介」概要
- イベント内容：オンラインセミナーB「Amazonビジネス新機能紹介」～Amazonビジネスは続々と新機能が増えています～
- 日時：2019年4月18日(木)18:00～18:30、2019年4月22日(月)12:15～12:45
- タイムスケジュール：セミナー本編20分 、Q&A10分
- 主催者：アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 営業本部
今回のオンラインセミナーではAdobe Connectを使いましたが、デスクトップ版ツールのインストールが必要なので予め用意しておいてください。
なお今後同様のセミナーではツールが変更になるかもしれませんので、予めご了承ください。申し込んだ際に案内があれば、前もってツールをインストールするなどしておきましょう。
またAmazonビジネスアカウントについては以前記事しているので、こちらもあわせてご覧ください。
→Amazonビジネスは個人事業主(フリーランス)や法人(会社)におすすめ！法人向け割引価格でコストカットを実現！
セミナーレポート：本編
- 新機能の紹介
- Amazonビジネスのコンセプト「購買に関わる無駄を取り除き、ビジネスに集中できる購買インフラの提供」
- 承認ルールの活用方法：管理画面から『承認ルール』を選び、小さい額の注文についてはいちいち承認を求めないようルールを決めておける
- いくら以下なら役職の決裁を求めない、といったが設定できる
- 店舗や事業所で購入申請権限を付与し、店舗ごとに購入者を設定したり、金額による承認ルールを設けられたりする
- 購入価格によるロック(承認ルール設定状態で『承認を依頼する』ボタンを押すと、そこから7日間は商品価格と在庫の取り押さえを行う)もかけられ購入前の価格変動によって決裁ができない問題を解決
- 注文情報の活用方法：どのプロジェクトでどのくらいの金額を使ったか、あるいは購入用途や稟議番号との突合によって把握もできる
- 購入品リストの活用方法：繰り返し購入リストや購入予定リストで検索の手間が省ける
- マイリストと共有リストがある
- 共有リストに他のユーザーを追加することで共有先を増やせる
- 繰り返し購入リスト：管轄する店舗への全体共有、新入社員が揃えるべき備品の共有、新規プロジェクト発生時のユーザーへの共有
- 購入予定リスト：新規のプロジェクトに必要なものを予めリスト化
- 導入企業：株式会社セクションエイト
- 発注にかかる作業時間を削減、購買の見える化、購買先の一元化で管理が楽になった
- 法人クレジットカードではなく請求書払いにしたので、稟議との紐づけ作用も不要になった
- Businessプライムは上位の会員プランの値段はそのまま
セミナーレポート：Q&A
Q：承認ルールについて
A：ビジネスアカウントの設定から、購買コントロールと承認の設定を選ぶと承認ルールの設定画面になる。金額ごとの承認ルールが設定可能。ルールを追加で金額、承認者の設定を変更できる。
Q：注文情報について
A：ビジネスアカウントの設定から、支払い情報→注文情報にある。必要に応じて購入時に入力する注文情報の項目を変更できる。購入依頼者を設定でき購買分析に役立つ。購買時の目的も設定できる。
まとめ：Amazonビジネスで稟議・決裁・承認の手間を削減
企業活動に欠かせない備品の購入ですが、どこの、誰が、何を、どのくらい、いくら購入したのかを社員に聞いて回るのとシステムでパッと分かるの、どっちがいいかなんて自明の理というもの。
- 小さい額の注文についてはいちいち承認を求めない
- 購入者や購買先の一元化で見える化
- 稟議や決裁まわりの作業時間削減
による、時間的・金銭的コスト削減はなかなか魅力的ですね。
あ、だからってダメですよ。浮いた時間に別の仕事を組み込もうとしちゃ！
早く帰れるようにしましょうね。
なおこの日はもう1つのオンラインセミナーがあったので、こちらもあわせてご覧ください。
～注目：M&Aマッチングサービス～
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
スポンサーリンク