Amazonビジネスは個人事業主(フリーランス)や法人(会社)におすすめ！法人向け割引価格でコストカットを実現！
みなさんどうもAmazonビジネス！やっと重い腰を上げてAmazonビジネスアカウントを作成した@xi10jun1です。
Amazonには一般向けのアカウントと、個人事業主や法人のためのビジネスアカウントがあるのはご存知でしょうか？
今回は個人事業主としてAmazonビジネスアカウントを作成しましたので、使用感をレビューしてみます。
Amazonビジネスとは
Amazonビジネスは、個人事業主(フリーランス)※および法人向けのビジネスアカウントサービスです。
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※個人事業主(フリーランス)の方は、Amazonビジネスアカウント登録時に下記書類いずれか1つの提出(税務署のハンコが押された控えの書類を撮影してアップロードすればOKです)が求められますので用意してください。
一般のアカウントとの違いは下記の通りです。
- 法人向け割引がある※
- 数量発注による割引を依頼できる
- Amazonビジネス専用のプライム会員(後述)がある
- 購買分析ダッシュボード(businessプライム会員のEssentialsプランは対象外)
- 購買コントロール(businessプライム会員のEssentialsプランは対象外)
- 特別取扱商品(大型の商品など)の取扱手数料が無料
- 法人向けネット通販(Amazonビジネス出品プログラム)で販売
※『あわせ買い対象商品』はAmazonビジネスでも引き続き対象です。購入可能としている情報がありましたが、こちらはカスタマーセンターにチャットで確認したところ『ビジネス会員のお客様においても2,000円以上のご購入とさせていただいております。』との回答を得ました。
Amazonビジネスはよりビジネスに特化した機能があるほか、Amazonビジネス専用のプライム会員になることで、購買コントロールや分析といった高度な管理機能が使えます。
例えば『今までAmazonの一般アカウントと混同して注文していたけど、個人事業主として分けて注文したい。』なんて方、あるいは『起業または法人化したから、コストカットを含め費用を厳格に管理したい』なんて方におすすめですね。
特に注目すべきは2つの割引制度です。
法人割引
例えばPCなんかはご覧の通り、Amazonビジネスだけの法人割引が適用されることがあります。
こちらは個人事業主でも法人でも適用されます。
数量割引の注文
Amazonビジネスでは、商品の購入ページに数量注文の項目が追加されます。
コピー用紙など『大量に注文する』類の商品は、ここで『数量割引を依頼する』から購入希望の数量を入力して送信すると、販売者に連絡することができます。
Amazonビジネスプライムと年会費
Amazonビジネスでもプライム会員として、Businessプライムが存在します。
まず年会費がユーザー数ごとに異なります。
| 会員プラン | 年会費(税込) | 最大ユーザー数 |
|---|---|---|
| Essentials(エッセンシャルズ) | 4,900円 | 3ユーザー |
| Small(スモール) | 13,500円 | 10ユーザー |
| Medium(ミディアム) | 37,800円 | 100ユーザー |
| Unlimited(アンリミテッド) | 270,000円 | 無制限 |
それを踏まえたうえで、Amazonビジネスプライムの特典がこのようになっています。
- 無料の配送特典：対象商品のお急ぎ便、お届け日時指定便が無料
- 特別取扱商品の取扱手数料が無料：一部特別取扱商品の取扱手数料が無料※1
- 購買分析ダッシュボード※2：購入履歴を視覚化することで分析時間の短縮や購買傾向を管理
- 購買コントロール※2：アカウント管理者による購入製品の制限を設けることで、自社の方針に沿った購入推奨商品や事業者が選定され、稟議書や決裁の手間を省ける
- プライム会員限定先行タイムセール：タイムセールの商品を通常より30分早く注文可能
- プライム限定価格：一部商品はプライム限定価格で購入可能
※1：Businessプライムに登録しなくても、2,000円以上購入した場合は日本国内の通常配送料が無料。未登録の配送オプションは有料(500～640円)。
※2：Smallプラン以上で利用可能。プランは管理人によっていつでも変更可能。
一般アカウントと同じ機能もありますが、購買分析ダッシュボードや購買コントロールといったビジネス専用の高機能管理システムが利用できるわけですね。
Amazonビジネスアカウントのメリット
こちらは登録される方の仕事、すなわち個人事業主(フリーランス)や法人(会社)によって異なりますので分けてまとめます。
個人事業主(フリーランス)向けメリット
大まかに次の3つです。
- 一般向けのアカウントと分けて管理・購入できるので決済手段を間違えない
- 法人と同様のビジネス向け割引が適用される
- ビジネスプライムで一般のプライム会員と同様に買い物ができる
これは僕が悩んでいたのですが、一般向けアカウントで事業用の商品を買うときいちいち法人用のカードに切り替えて購入していたんです。でもビジネスアカウントにすれば、一般向けと分けて法人カードで決済して購入できるので管理が楽チン！
あとは個人事業主でも法人と同格に割引が適用されますし、タイムセールも一般アカウントと同様に適用されるのもありがたいですね。
法人(会社)向けメリット
大まかに次の3つです。
- SaaS(Software as a Service)製品のワンストップ管理
- 購買分析ダッシュボード※：購入履歴を視覚化することで分析時間の短縮や購買傾向、誰がいくらでどこから買っているかを一元管理
- 購買コントロール※：アカウント管理者による購入製品の制限を設けられる
Amazonビジネスアカウントなら、SaaS製品のプロダクトコードを申し込めるので管理が楽になります。
管理する人が退職して誰かに交代しても、アカウントの管理画面さえ見ればどの製品の何のプランを買って使ってたかが分かるので引き継ぎも楽ですよね。
またAmazonビジネスプライムのSmall以上のプランなら、購買分析ダッシュボードで社内のコストを分析できますし、購買コントロールで自社の方針に沿った購入推奨商品や事業者を予め決めておけば稟議書や決裁の手間を省けます。
PCなどの大型の製品ならともかく、比較的小さい額の備品の購入にいちいち「稟議書だ」「決裁だ」「買いに行け！(どこで売ってるかは分からない)」なんて時間の無駄。ある程度の製品なら、現場判断でサクッと購入してもらったほうが効率的です。
ユーザー登録をしておけば誰がどの製品を買ったかも一目瞭然になりますので、不正も防止できます。
Amazonビジネスアカウントのデメリット
一方でデメリットも存在します。
個人事業主(フリーランス)向けデメリット
大まかに次の3つです。
- 個人事業主(フリーランス)だとAmazonビジネスプライム会員のプランの恩恵が薄い
- 法人ほど数量発注の効果が薄い
- ロゴも購入方法も変わってはいるものの、一般アカウントと適宜切り替える必要がある
Amazonビジネスプライム会員のSmall以上で付与される各分析機能は、僕のような個人事業主(フリーランス)とりわけIT系の職種ならそんなに必要のない機能かなと。
1ユーザーあたりの年会費で考えれば、Smallプランの年会費13,500円を一人で使いこなすのはパフォーマンスが悪いですよね。Essentialsプランに1,300円くらい上乗せして使えるならいいけど。
また数量発注も個人事業主(フリーランス)だとあまり使わないかと。もちろん数量発注でコストカットが図れる方もいらっしゃるとは思いますが、仕事内容によっては恩恵が薄いかもしれません。
そして先ほど法人カードを切り替えていたと書きましたが、一般アカウントとビジネスアカウントは別物なので購入の際は切り替える必要があります。ログインするデバイスを分ければいいんですが、Amazonビジネス用の公式スマホアプリはないので今のところここは不便ですね。
法人(会社)向けデメリット
大まかに次の3つです。
- Amazonになじみのない社員への使い方の説明が面倒
- ものづくり系の商材には弱いため業種によっては物足りない可能性
- 社員数によってはコスト増になることも
当然この問題が出てくるかと。
特に年齢が高くなるにつれ「ネットは使いたくない！」となり得るので、全員への共有は手間取りそうですね。
また取り扱っている商品の数だけで考えれば、2019年1月現在の同業他社の取り扱い商品数は下記の通り。
- アスクル：580万点(税込1,000円以上で送料無料)
- MonotaRO(モノタロウ)：1,500万点(税別3,000円以上で送料無料)
- Amazonビジネス：2億点(税込2,000円以上で送料無料)
商品数だけならAmazonビジネスに軍配が上がるものの、自動車関連、機械、工作機器といったものづくりの現場ならモノタロウのほうが商材も知見も有利かと思います。
そして、12人の社員で回すのにMedium(100ユーザー：37,800円)でなければならない法人もあるでしょう。
パフォーマンスで考えればSmallプラン(10ユーザー：13,500円)に1人あたり1,350円上乗せしたいところですが、そういったことはできませんので今後に期待ですね。
まとめ：Amazonビジネスは事業形態に合わせて使うのがおすすめ
個人事業主(フリーランス)で1人で営業している方は、法人割引の恩恵が特に強い反面、従業員がいないので購買管理やコントロールまでは必要ないでしょう。
法人(会社)は、購買管理や購買コントロールによって一元管理やコストの見える化が図れる一方、事業内容によっては同業他社のサービスのほうが有利になることもあります。
いずれにしても、IT寄りの業種におすすめのサービスですね。
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セミナー情報
Amazonビジネスではオンラインセミナーを開催しているときがあります。オンラインセミナーの参加レポートも記事にしていますので、こちらも合わせてご覧ください。
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