起業に役立つクラウドサービス4選!経費や人件費削減で1年目から成功しよう!

2016年5月18日クレジットカード,フィンテック,ライフハック,経費,自営業

どうも!クラウドサービスのせいで事務職への夢が打ち砕かれた@xi10jun1です!

ここ最近、クラウドサービスが活況でして、次々と面白くて役立つサービスが出てきているんですよ。それは同時に、事務系の仕事やバックオフィス業務といった、人的な需要が無くなっているということなのですが・・・。

というわけで、ここからは起業時の人件費削減に役立つクラウドサービス4選を紹介していきます!

経理:マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドは、オンラインで帳簿付けができるクラウド会計ソフトの1つです。

このクラウドサービスの最大の特徴は、事業に関する金回りの管理は全部お任せできる点。

紹介動画もありましたので、こちらもご覧ください。

起業後のお金の管理は大変重要ですが、完璧にできる人はかなり少ないでしょう。ほぼ間違いなく、レシートや帳簿付けを溜めこみ、青色申告でお陀仏になるはず。

マネーフォワードクラウドでは、各種銀行やネットショップなどとの提携による出入金の管理はもちろん、取得した入出金データを元にした半自動での仕訳、レシートの撮影アプリによる読み取り機能などなど、ありとあらゆる会計・経理業務を自動化してくれます。

当然、青色申告だってちょちょいのちょいです。

なお利用料金は次の通りです。※2016年5月現在

プランライトプランベーシックプラン
月額プラン(税抜)1,980円/月2,980円/月
年額プラン(税抜)21,780円/年
月額より1,980円オトク
32,780円/年
月額より2,980円オトク
初期費用無料無料

経理業務とはいえ、月20万円で人を雇うのとマネーフォワードクラウドを導入するのと、どちらがコスト削減になるかなんてもう書かなくても分かりますね。

詳細は公式サイト→マネーフォワードクラウド会計

※個人事業主の方はマネーフォワードクラウド確定申告(青色申告)

会計:Airレジ(AirPay)

美容室や飲食店など、実店舗を持って営業する方もおられると思います。そうなるとレジの業務もあるわけですが、これも人が必要なところですよね。中には、店主自らがレジを担当されるなんてお店もあるはずで、これでは本業やサービスに集中できないなんてことも。

そこで導入したいのが、Airレジです。

Airレジは、株式会社リクルートライフスタイルが提供するPOSレジアプリです。

まずは紹介動画から。

何がスゴイって、必要なのはiPadだけで、レジのシステムはもちろん、顧客管理、予約管理、商品管理、在庫管理といった機能がすべて無料なんです!

採算合うのか?

しかも前述のマネーフォワードクラウドなどと連携ができるので、日次の売上高データを自動的に集計することも可能なんですね。

決済はSquareを使ったものや、同社サービス「AirPAY(決済手数料は3.24%~)」と連携させることで、スマホでの決済にも対応できます。例えば、中国で使用されている決済システム「アリペイ」や、日本では「LINE Pay」にも対応しています。

デメリットは、Wi-fi環境が必要であること。またレジアプリはiPadやiOSのみ対応なので、WindowsやAndroid端末の場合は、別途iPadやiOS端末導入分コストがかかること。

ここだけでは紹介しきれないので、各公式サイトからご確認ください。

Airレジ→Airレジ

AirPAY→AirPAY

スマホやタブレットでカード決済Squareへ

人事:jinjer(ジンジャー)

何もかも一人ではできませんので、人を雇うことがあると思います。そのとき人事業務もしなければなりませんが、これもなかなか手間のかかる仕事です。

そこで導入したいのがjinjer(ジンジャー)です。

公式動画がこちら。

jinjerは、国内初の人事部門のデータを管理できるプラットフォームです。

採用、勤怠管理、報酬、福利厚生、教育研修、マイナンバー管理のほか、2015年12月に施行された労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化(ストレスチェック制度)にも対応予定で、人事業務のコスト削減を図ることが期待できます。

まだ一部の機能がリリースされていませんが、今年中にすべて使えるようになる予定だそうです。なにせ2016年4月から始まったばかりですので、まだ完全なサービスではありませんが、ポテンシャルは十分にあると思います。

なお利用料金はこちらです。※2016年5月現在

  • 初期費用は0円
  • 1アカウントあたり月額200円~
  • 最低料金2000円/月

少し料金体系が分かりにくいので、将来的に改善されるはず。

詳細は公式サイト→jinjer (ジンジャー)

事務:Bizer(バイザー)

起業すると、各種様々な手続きはもちろん、税理士や社労士といった専門家の助けが必要な場合も存在します。これも1人2人ではどうにもならないことが、多々あるのではないでしょうか?

そこで導入したいのがBizer(バイザー)です。

紹介動画がありましたので、こちらもご覧ください。

会計、年末調整、源泉徴収、登記申請、就業規則の作成代行などなど、いわゆる事務方(バックオフィス業務)を一手に賄うことを可能にしています。

できることはこんな感じ。

  • 会社設立手続きの段取り
  • 業務や手続きに関する専門家への質問
  • 役所提出書類の作成
  • 提携サービス(クラウド会計ソフトなど)との連携

目玉はやはり、税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士といった専門家にオンラインで相談することが可能で、しかも24時間以内に回答が届く点ですね。業務の中には、専門家の知識が必要なときもありますから、これは便利!

さらにどうしても専門家に手続きを代行して欲しいときは、別途有料オプションで対応もしてくれます。

利用料金

利用料金は月額2,980円年換算でも35,760円となります。その他、手続きの代行など別途有料のオプションがあります。

もし株式会社を設立する場合、Bizer(バイザー)におまかせするとこうなります。※スマホでご覧の場合、表は横にスライドできます。

株式会社の場合
ご自身で全て作成する場合Bizerを利用する場合
合計¥242,000¥202,000(+Bizer月額手数料)
定款に貼る印紙代¥40,000¥0 ※電子定款のため
公証人の手数料¥50,000¥50,000
謄本交付手数料¥2,000¥2,000
登録免許税¥150,000¥150,000

引用元:誰でも簡単に会社設立!専門家が全面サポート|会社設立Bizer

合同会社を設立する場合。

合同会社の場合
ご自身で全て作成する場合Bizerを利用する場合
合計¥100,000¥60,000(+Bizer月額手数料)
定款に貼る印紙代¥40,000¥0 ※電子定款のため
公証人の手数料¥0¥0
謄本交付手数料¥0¥0
登録免許税¥60,000¥60,000

引用元:誰でも簡単に会社設立!専門家が全面サポート|会社設立Bizer

会社設立時の初期コストがかかるのは仕方ありませんが、人を雇うより格段に楽で安いのは確かです。

詳細は公式サイト→bizer(バイザー)

まとめ:クラウドサービスを使いこなして1年目から成功しよう!

現在、クラウドサービスは開発競争が進んでいます。ここに紹介した以外にも、もっとたくさんの便利でコストカットになるサービスがたくさんあります。

もう本当に人がいらないんだなぁ。

もし人が必要な場面であっても、オンラインやクラウド化によって時間の無駄が無くなり、本業に集中できる時間が確保できます。

  • 客商売であれば接客対応に
  • BtoBビジネスならクライアント対応に
  • 年中無休だったのを休日を作って子供と遊ぶ時間に

それぞれ時間を割けるのです。こうしたクラウドサービスは、ビジネスのみならず、プライベートにとっても大きな意味を持つのではないでしょうか?

最後に、記事内で紹介したクラウドサービスはこちら。

※警告:事業用クレジットカードについて

一般向けのクレジットカード(楽天、Yahoo!、リクルート、イオンなど)は、規約上、事業(ビジネスカード)用として利用してはいけないことになっています。

個人事業(フリーランス)でクレジットカードを使うなら、管理や信用の意味でも法人(ビジネス)カードにしたほうがいいでしょう。

そこでビジネスカードとして次の2枚を作ってみましたので、参考にしてみてください。

created by Rinker
  • 三井住友カードのビジネスカード
  • クラシック年会費:1,250円+税(初年度無料)
  • ゴールド年会費:10,000円+税(初年度無料)
  • プラチナ年会費:50,000円+税
  • ブランド:Visa、Mastercard
  • 還元率:0.5%
  • 魅力:カードに屋号が入れられる法人カード
created by Rinker
  • オリコのビジネスカード
  • 個人事業向け:EX Gold for Biz S
  • 法人向け:EX Gold for Biz M
  • 年会費:いずれも2,000円+税(初年度無料)
  • ブランド:Visa、Mastercard
  • 還元率:0.5%
  • 魅力:利用ステージによっては還元率が最大1.1%にもなる

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年5月18日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。