[実録]消費生活センターに詐欺被害の相談！高額な料金の支払いを取り戻せるのか？～準備編～

2016年11月22日2018年5月22日防犯

みなさんどうも、消費生活センター！まさかこんなことになるとは思ってもみなかった@xi10jun1です。

シンプルに言いますと、身内が詐欺（悪徳商法）に遭いました。そして消費生活センターに相談したので、その流れを記録として残しておきたいと思います。

※個人情報を守りつつの記事としますので、現実に起きた事件に少し修正を加えさせていただきます。また、この記事は是非拡散していただければと思います。実際に被害に遭われている方が多いので。

もくじ(見出しからすぐ移動できます)

1. 身内がSNSの詐欺に遭った！
2. 状況整理と証拠集め
- 2.1. 注意点
3. まとめ：まずは情報収集をしておきましょう

身内がSNSの詐欺に遭った！

「SNSからの詐欺で高額なお金を支払ってしまった・・・。」

身内からこんな相談が持ちかけられました。

箇条書きで説明すると、状況はこうです。

SNSで見知らぬ人からメッセージが来た
LINEでお話しようと持ち掛けられ、その後別のサービス（サイト）を利用することになった
そのサービスを使うには会員登録が必要で、その会員としてサービスを使う（メールのやり取りやプロフィールの閲覧など）にはポイントを購入する必要があった
大きなお金を借り、コンビニで電子マネーを購入して、ポイントの購入に充てた。
やりとりしていた人から徐々に高額な料金（ポイント）を出すように迫られ、ようやくおかしいと気づいた
別の人に相談して事態が発覚

はい、SNS詐欺（悪徳商法）の典型的なパターンです・・・。

フォローして、メッセージを送り、LINEやなんらかのサービス・サイトに引っ張ってきて会員登録させ、その利用料と称して高額な料金を請求する悪徳商法です。

いわゆる「詐欺に遭ったら」というこの状況、「消費生活センターに電話相談しましょう。」とよく言われますよね。ところがその「相談って具体的に何をしたのか？」「相談の"あと"どうなったか？」というのが、なかなか検索しても出てこないんですよ。

なので、ここで記録しておきたいと思います。

状況整理と証拠集め

まず僕が行ったのは、情報収集です。いくら消費生活センターに電話で相談するといっても、「詐欺被害を何とかしてくれ」って言われたって何もできません。

僕はまず、状況を整理しました。

詐欺のきっかけ：SNS経由でコンタクトがあった。
被害に遭った日時：○○月○○日くらい。
コンタクトを取ってきた人物（サクラ）：女性（おそらくサクラ）
どのような内容か：「お友達になろう」「お話しよう」と持ち掛けられ、LINEに誘われ、サイト登録を促され、ポイント購入を誘導させられた
サイトやサービスへの登録状況：○○というサイトがあり、そこに会員登録をした。会員登録日は○月○日、IDは○○、メールアドレスが○○
サイトやサービスの運営者情報：サイト名、URL、運営会社名、住所、電話番号、お問い合わせ先、利用規約、プライバシーポリシーなどの確認
被害金額の状況：数万円ずつを数回に分けて計ウン十万円。ポイントの購入には、コンビニで売られている決済に使える電子マネーを購入させ、そこに記載されている番号を運営会社に送信する。

そして、これらを裏付ける証拠も集めました。

サイトのURLや運営会社など、スマホ・PCで確認できる情報をすべてスクリーンショットしてすべて印刷
電子マネーを購入した際のレシートとその決済サービスの運営会社の確認
本人への経緯の確認

なるべく多くの資料やレシート、PCやスマホであればスクリーンショットを取るなどして、証拠をかき集めます。

例えばスマホのスクリーンショットであれば、このようにPCに持ってきてワードに貼り付けておけば、印刷するときもラクにできます。あとで消費生活センターに相談するときに、時系列ごとに説明する際などにも役立ちます。

注意点

ここまでの注意点をいくつか紹介します。

1.データやレシートなど証拠となりうるものは絶対に消さないこと

先ほどのスクリーンショットやメールのやり取り、レシートなど、消費生活センターの職員に正確に事情を説明するには、これらの情報が不可欠です。絶対に消したり、捨てたりしないでください。

たとえ迷惑メールであっても、証拠となる可能性があります。

2.会員になっているサイトの退会は、この時点ではしない方がいい

退会してしまうと、支払った代金の取り戻しが困難になったり、業者とのコンタクトが取れなくなったりしてしまうからです。

代金を取り戻すなど、問題が解決してから退会し、電話番号やメアドの変更など対処しましょう。

3.いきなり警察や弁護士事務所に行って相談しても、根本的な解決にはならないので無駄

僕の別の身内に警察官がいるのですが、相談したところ、詐欺に遭った時点では警察は動いてくれない可能性が高い(警察には後でお世話になる)そうです。いわゆる民事不介入ってやつですね。

また弁護士は相談料が取られるので、初期段階で利用するのは得策ではありません。すぐに解決できるわけでもないですからね。無駄にお金がかかってしまいます。

1つだけ有力な方法があって、弁護士ドットコムの無料相談（無料質問）を利用するのはOKです。事例を検索することも可能なので、もしかしたらヒントが見つかるかもしれません。

https://www.bengo4.com/

ただし、本当にヒントを探す程度と思ってください。

実際に具体的な解決策を提示してくれるという意味では、消費生活センターの職員のほうが適切です。

4.被害者本人を責めない

やってしまいがちですが、これは絶対にやめましょう。

「まさか自分が詐欺に遭ってしまうなんて・・・。」

その事実だけで、本人は反省やら悔しさやらストレスやらで、かなり憔悴していきます。中には人間不信やうつ病になる方もいらっしゃるそうなので、詐欺に遭ってしまったことを責めないようにしましょう。

それよりも解決のために動く方が先です。

まとめ：まずは情報収集をしておきましょう

繰り返しになりますが、「詐欺に遭ったからなんとかしてくれ」といきなり電話されても、警察だって弁護士だって、消費生活センターだって何もできません。

状況も何も分からない上、具体的な経緯や被害の金額などが不明確な状態では、対処のしようがないからです。

もちろん具体的に何をすればいいのか、指示を受けるために電話するのはOKです。もし冷静に動けるのであれば、上記のような証拠集めや状況整理を一通り行ってから、消費生活センターに相談すると話がスムーズに進みます。

なお今回僕が携わったのはあくまでも一例ですから、状況によってはまず電話相談をしたほうが賢明です。

というわけで、状況整理のためのリストをもう一度掲載しておきますので、参考にしてみてください。

被害のきっかけ：SNSやメール、ショートメール（SMS）、サイトへのアクセス、チラシなど
被害に遭った日時：いつの何時何分に被害に遭ったか、SNSならコンタクトがあったか、など
コンタクトを取ってきた人物（サクラ）：名前、電話番号、LINEのID、SNSであればアカウント、プロフィールなど
どのような内容か：何をやり取りしたか？状況は？具体的にどのようなものか？（スマホやPCならスクリーンショットがおすすめ）
サイトやサービスなどへの登録状況：IDやメールアドレス、ハンドルネーム(サイト内のニックネーム)、登録期間、サイトのスクリーンショット
サイトやサービスの運営者情報：運営会社名、代表者氏名、会社住所、会社電話番号、お問い合わせメールアドレス、利用規約、プライバシーポリシーなど（ネットに詳しい方ならサイトのWho is情報も）
被害金額の状況：どんな方法（現金、クレジットカード、電子マネーなど）で支払ったか、いつ・いくら支払ったか、レシートはあるか、電子(WEB)マネーならどんな種類か、電子(WEB)マネーの番号は何か、電子(WEB)マネーの会社名は何か、クレジットカードはどこの会社か、など
その他：「これ必要かな？」と思ったもの全部（大体必要）

最寄りの消費生活センターはこちらから探しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/map/

もしどこに相談していいか分からない場合は、消費者ホットライン（188）を利用します。消費者ホットライン（188）についてはこちら。

http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

こちらは年末年始（12月29日～1月3日）を除いて、原則毎日電話をすることができます。平日が難しい方にオススメです。