国民生活センターに情報提供する方法!詐欺などの消費者被害を食い止めよう!

どうも!詐欺を許さない市民の@xi10jun1です。

母に来た架空請求メールが許せなかったので、国民生活センターに情報提供することにしました。

公的機関のサイトってあまり馴染みがありませんが、高い税金払ってんだからこういうときこそ使い倒しましょう!

母に届いた架空請求メールは巧妙な詐欺?

母に届いた架空請求メールは、こちらの記事にまとめています。

架空請求詐欺解決します詐欺?架空請求メールとwebサイトを使った怪しすぎるスキーム

架空請求メールに記載されていた電話番号を検索すると、それが詐欺であるとするサイトが出てきます。ところが、そのサイトに掲載されている「架空請求詐欺を解決します」などと謳った広告に記載されているコンサルティング会社がそれまた詐欺であるという、まさに二段構えの詐欺スキームなのです。

そもそも架空請求業者に代理で交渉できるのは、弁護士などの資格を持った専門家のみとなっています。このコンサルティング会社のサイトには、どういう弁護士がいるとか、どういった解決法を図るかといった記載が一切見当たらないのです。

さらに、僕の親族に法人登記を確認できる者がおり、連絡を取ったところ、法人登記がなされていない会社であることが判明しました。

ふてぇ野郎だ!

ということで今回、国民生活センターにその情報を提供してみたいと思います。

国民生活センターに情報提供する方法1:国民生活センターにアクセス

国民生活センター情報提供画像1

引用元:国民生活センター

まずは国民生活センターにアクセスします。

そしたら、画面左側に「トラブル情報を教えてください」と書かれたボタンがありますので、そちらをクリックします。

※国民生活センターの偽サイトに注意

こうした公的機関のサイトには、何故か必ずと言っていいほど偽サイトが存在しますので注意が必要です。

見分ける方法としては、政府機関、各省庁、独立行政法人、特殊法人のみ使えるドメイン「~.go.jp」であることを確認しましょう。今回の国民生活センターの場合、http://www.kokusen.go.jpが正しいサイトドメインです。

仮にhttp://www.kokusen.jpまたはhttp://www.kokusen.comなどというサイトがあり、それらが国民生活センターを名乗っていたら確実に偽物ですのでご注意ください。

国民生活センターに情報提供する方法2:情報提供の説明と注意点を確認

国民生活センター情報提供画像2

引用元:消費者トラブルメール箱(消費者トラブルメール箱)_国民生活センター

次に進むと、情報提供に際しての説明が明記されたページになります。こちらに書かれている説明をよく読み、画面真ん中の「トラブルメール箱に書き込む」をクリックして先に進みます。

国民生活センター情報提供画像3

引用元:消費者トラブルメール箱に書き込むにあたってのご注意(消費者トラブルメール箱)_国民生活センター

こちらは、情報提供の際の個人情報に関する取り扱いを明記したページです。あわせて、国民生活センターが寄せられた情報に対して何を行うか、行わないかが書かれています。

行うことは下記の通り。

  1. 消費者被害の未然防止・拡大防止のため、個人を特定したり、権利・利益を不当に侵害しない範囲で編集し、公表資料や普及啓発資料に活用させていただくことがあります。
  2. 消費者安全法第12条に基づき、生命・身体に重大な被害を受けた事故等と判断される情報は、消費者庁へ情報提供します。
  3. 事案によっては、詳しく状況をお聞きするため、お問い合わせをすることがあります。
  4. お預かりした氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスは、受信から6カ月以内に消去します。

引用元:消費者トラブルメール箱に書き込むにあたってのご注意(消費者トラブルメール箱)_国民生活センター

行わないことは下記の通りです。

  1. 相談としての受付は行っていません。最寄りの消費生活センターにご相談して下さい。
  2. 各自治体の消費生活センターへの連絡や取り次ぎは行えません。
  3. 匿名または連絡先不明の提供情報については、追跡調査を行いません。

引用元:消費者トラブルメール箱に書き込むにあたってのご注意(消費者トラブルメール箱)_国民生活センター

国民生活センターはあくまでも、情報を受け付けたり、調査・啓発活動を行ったりするのみです。直接的な解決活動を行う機関ではありませんので、くれぐれもお間違えのないように。

これらの確認が済んだら、画面下の「同意する」から先に進み、いよいよ情報提供を行います。

国民生活センターに情報提供する方法3:必要事項を記入

国民生活センター情報提供画像4

引用元:消費者トラブルメール箱

ここから必要事項を明記して送信すれば、情報提供が完了します。

ページに記載されています通り、ここでは字数制限に気をつけましょう。要旨(タイトル)が50字以内、「より詳細な内容をお書きください」(本文)が1,000字以内です。

また、発生した状況を細かく書きましょう。いつ、どこで、誰が、何を、どのようになったのか、つまり5W1Hですね。今回は架空請求メールに記載されていた業者と電話番号、あと架空請求を解決しますと謳っている怪しい業者とその電話番号の2つを報告しました。

その後、連絡先を明記の上、送信ボタンをクリックします。

国民生活センター情報提供画像5

引用元:消費者トラブルメール箱

このようになれば情報提供完了です。

直後にメールが送られてきます。

国民生活センター情報提供画像6

まとめ:これで抜本的な解決はしないけれども、余計な被害者が減らせれば

詐欺の手口は巧妙化に拍車がかかっています。

今回のように、メールとサイトを使った詐欺は実に巧妙です。ちょっとネットが使える程度の人なら騙されかねません。母が「ブラウザ」という単語を知らなくて本当に良かったです。

でも、この情報を提供しただけでは、抜本的な解決とはなりません。まだこのサイトや会社が存在している以上、詐欺行為が続けられていることは事実なのです。

だからこそ、被害に遭う人を一人でも減らすことにつながれば幸いです。

なお、冒頭の記事を再掲しますので、ご覧ください↓

架空請求詐欺解決します詐欺?架空請求メールとwebサイトを使った怪しすぎるスキーム

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