領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくていいって本当?税務署に電話して確かめてみた!

2016年10月31日クレジットカード,節税,自営業

みなさんどうもPDF!領収書の発行にこんな方法があってもいいのか?と思った@xi10jun1です。

実はサイトを作成した会社様に、「→クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca(みそか)」で作成した領収書を発行することになったのですが、ネットで調べていたら、PDF(電子データ)で発行する場合は収入印紙を貼らなくてもいいんだそうです。

本当に大丈夫なの?と思ったので、税務署に確認してみました。

※2021年2月追記:記事の作成から時間が経過しています。また軽減税率やインボイスなど面倒くさい税金の話も出てきているので、対処できるプロを「→税理士ドットコム」で探しておきましょう。

5万円を超える領収書には収入印紙を貼らなくてはならない

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まず少し整理します。

平成26年(2014年)3月31日までは"3万円の領収書から"収入印紙が必要でしたが、同年4月1日より"5万円の領収書から"と非課税枠が拡大されました。

今回僕が発行する領収書は5万円以上なので、本来ならば収入印紙を貼らなくてはならないのです。

ところが。

PDFなど電子データで発行すれば収入印紙がいらない理由

PDFなど電子データで発行する場合は、収入印紙がいらないんだそうです。

しかもその理由は、なんと国税庁に記載されています。

1. 請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。

また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません。

引用元:コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い|印紙税目次|国税庁

なるほどなぁ。

それでもやっぱり心配なので、税務署に電話して確認してみました。

税務署に電話してみた

ということで、いくつかの疑問点を税務署の方に質問してみました。

比較的多いお問い合わせ内容なのか、慣れたようなサクサク回答でしたよ。

Q.領収書はPDFで発行すると印紙を貼らなくてもよいと伺ったのですが、それは本当でしょうか?

A.電子データによる領収書には、貼らなくてOK。(元々電子データに印紙を貼ることはできない)

Q.またメールで送ってPDFを印刷した場合も収入印紙は貼る必要はないのか?

A.必要はない。

Q.印鑑が無くても領収書は有効なのか?

A.問題ない。電子データであると分かればOK。

Q.収入印紙には領収書の金額によって貼り付けるべき額が決まっているが、PDFなどの電子データであれば金額はいくらでも貼らなくてOKなのか?

A.金額がいくらであろうと問題ない。

Q.もし法律が変わってPDFにも収入印紙が必要となったとき、それまで貼っていなかった領収書はどのように取り扱われるのか?

A.影響はない。ただし、法律が適用されたあとの領収書には影響がある可能性がある。

注意点

手渡しや郵送などにより、現物の紙ベースで領収書を発行した場合は、課税対象となるから注意。

まとめ:収入印紙代は節税できる!特にフリーランスは覚えておこう!

ということで結論としては、“5万円以上の領収書の発行であっても、PDFなどの電子データであれば収入印紙を貼らなくてOK!"となります。といっても、税理士や最寄りの税務署には必ず問い合わせておきましょう。

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※2019年10月追記:記事の作成から時間が経過しています。また軽減税率やインボイスなど面倒くさい税金の話も出てきているので、対処できるプロを「→税理士ドットコム」で探しておきましょう。

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年10月31日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。