領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくていいって本当?税務署に電話して確かめてみた!

2018年5月11日クレジットカード, 節税, 自営業

みなさんどうもPDF!領収書の発行にこんな方法があってもいいのか?と思った@xi10jun1です。

実はサイトを作成した会社様に、「クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca(みそか)領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくていいって本当?税務署に電話して確かめてみた!(←公式サイトへ)」で作成した領収書を発行することになったのですが、ネットで調べていたら、PDF(電子データ)で発行する場合は収入印紙を貼らなくてもいいんだそうです。

本当に大丈夫なの?と思ったので、税務署に確認してみました。

※2017年12月追記:先日思いのほかこの記事に反響がありましたが、記事の作成から時間が経過しています。税理士や最寄りの税務署には必ず問い合わせておきましょう。

5万円を超える領収書には収入印紙を貼らなくてはならない

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まず少し整理します。

平成26年(2014年)3月31日までは”3万円の領収書から”収入印紙が必要だったそうですが、同年4月1日より、”5万円の領収書から”と非課税枠が拡大されました。

今回僕が発行する領収書は5万円以上なので、本来ならば収入印紙を貼らなくてはならないのです。

ところが。

PDFなど電子データで発行すれば収入印紙がいらない理由

PDFなど電子データで発行する場合は、収入印紙がいらないんだそうです。

しかもその理由は、なんと国税庁に記載されています。

1. 請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。

また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません。

引用元:コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い|印紙税目次|国税庁

なるほどなぁ。

それでもやっぱり心配なので、税務署に電話して確認してみました。

税務署に電話してみた

領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくていいって本当?税務署に電話して確かめてみた!

ということで、いくつかの疑問点を税務署の方に質問してみました。

比較的多いお問い合わせ内容なのか、慣れたようなサクサク回答でしたよ。

Q.領収書はPDFで発行すると印紙を貼らなくてもよいと伺ったのですが、それは本当でしょうか?

A.電子データによる領収書には、貼らなくてOK。(元々電子データに印紙を貼ることはできない)

Q.またメールで送ってPDFを印刷した場合も収入印紙は貼る必要はないのか?

A.必要はない。

Q.印鑑が無くても領収書は有効なのか?

A.問題ない。電子データであると分かればOK。

Q.収入印紙には領収書の金額によって貼り付けるべき額が決まっているが、PDFなどの電子データであれば金額はいくらでも貼らなくてOKなのか?

A.金額がいくらであろうと問題ない。

Q.もし法律が変わってPDFにも収入印紙が必要となったとき、それまで貼っていなかった領収書はどのように取り扱われるのか?

A.影響はない。ただし、法律が適用されたあとの領収書には影響がある可能性がある。

注意点

手渡しや郵送などにより、現物の紙ベースで領収書を発行した場合は、課税対象となるから注意。

まとめ:収入印紙代は節税できる!特にフリーランスは覚えておこう!

ということで結論としては、“5万円以上の領収書の発行であっても、PDFなどの電子データであれば収入印紙を貼らなくてOK!”となります。といっても、税理士や最寄りの税務署には必ず問い合わせておきましょう。

で、こうしたサービスが続々と出てくる昨今、プロの人ほどドンドン使いこなして効率化を図るでしょうね。浮いた時間をお客様対応や本業に充てれば、顧客満足度の向上や売上のアップに繋がります。働き方改革もありますし、仕事が減れば早い時間で帰れるってもんです。

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詳しくは公式サイト→クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca(みそか)領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくていいって本当?税務署に電話して確かめてみた!

※超重要:事業用クレジットカードについて

個人事業で使うクレジットカードは、原則として法人(ビジネス)カードにしなければなりません。もともと一般のクレジットカードは規約上、事業用にしてはいけないと記載されています。

そこでビジネスカードとして次の2枚を作ってみましたので、参考にしてみてください。

三井住友ビジネスカード for Owners
  • 三井住友カードのビジネスカード
  • クラシック年会費:1,250円+税(初年度無料)
  • ゴールド年会費:10,000円+税(初年度無料)
  • プラチナ年会費:50,000円+税
  • ブランド:Visa、Mastercard
  • 還元率:0.5%
  • 魅力:カードに屋号が入れられる法人カード
オリコ EX Gold for Biz iD × QUICPay
  • オリコのビジネスカード
  • 個人事業向け:オリコ EX Gold for Biz S iD × QUICPay
  • 法人向け:オリコ EX Gold for Biz M iD × QUICPay
  • 年会費:いずれも2,000円+税(初年度無料)
  • ブランド:Visa、Mastercard
  • 還元率:0.5%
  • 魅力:利用ステージによっては還元率が最大1.1%にもなる

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年10月31日)に出るものです。現在とは異なる情報が掲載されている可能性がありますので、最新情報については別途お調べください。
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