台湾有事に実際市場はどれだけ備えているのか。

2023年4月9日ブログ

みなさんどうも台湾ラーメン。最近台湾系の食べ物にハマっている@xi10jun1です。

ちょこちょこ話題に上がる台湾有事ですが、実際のところ市場はどれだけ織り込んでいるのか。

個人的にはサッパリ織り込んでないように思えるんですが・・・。

台湾有事のタイミング

中国は北京と台北を結ぶ鉄道の計画を持っていて、2035年までの開通を目指しています。

現在2023年として、これを実現するには台湾有事とそれに伴う被害の復興と鉄道の建設を残り12年で行うことになるわけで、そんなに時間がない。

俗説ながら、中国人民解放軍の6つの戦争計画とされる「六場戦争」によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返すとしているので、仮にそれが本当ならもうあと2年以内に有事が発生する可能性がある。

正確な時期は分からないものの、数年以内の可能性は十分にあるというのはリスクとしては考えておいて損はないでしょう。

市場は織り込んでいるか

で、そうした台湾有事のリスクを市場が織り込んでいるかどうかですが、まだ全然織り込んでいないのが実情かと。

今の市場の関心事はアメリカの金利だけ。ウクライナ情勢も織り込まれているものの終わりが見えない状態ですし、ここ1年は利上げの影響で株高になっていないため、業を煮やした参加者たちが円安などを無理やり材料視してるくらいフラストレーションが溜まっている状態です。

全く意識していないわけではないものの、現状は蚊帳の外と言わざるを得ません。

ただ、これが怖い。

裏を返せば、そうしたリスクが意識されていない状態での有事での下げが発生するわけなので、暴落は不可避でしょうね。

まとめ：台湾有事が起きない可能性も

これほどまでに台湾有事が取り沙汰されている現状を踏まえると、中国もそんな簡単に手出しができないかもしれない。

そもそも有事となれば国内経済への影響もあるわけで、ウクライナ情勢で各国が制裁に踏みきる様子からしても、中国とはいえそう簡単には判断を下せないはず。

台湾有事には備えたいものの、結論ありきは見誤ってしまいますね。