雇用の流動性を謳って解雇しやすい環境は日本では絶対馴染まないが・・・

2022年11月6日ブログ

みなさんどうも流動性。株式の流動性のほうが気になる@xi10jun1です。

ツイッター社の新たなSEOとなったイーロン・マスク氏が、同社の社員を大量に解雇したことが物議となっています。

こういうときに出てくる『日本でも解雇しやすいように～』という人たち、絶対合わないからやめようね。

解雇しやすい＝金払いがいい

結論から言うと、ああいう超資本主義的な解雇ができるのは金払いがいいから成り立つんですよ。

普段から給料が高く、解雇するときは多少揉めても退職金の支払いが割増しになる、そんな世界です。

で、翻って日本企業。

そんなまともな給料普段から払ってますか？退職金で揉めて裁判沙汰になってさらに高額なお金を持ってかれていいんですか？そんなコスト払える余裕があるんですか？って話なんですよ。

『日本でも雇用の流動性がー』『働かないおじさんがー』と謳う人たちには、どうもこの辺の話が決定的に欠けています。さらにいえば、自分は解雇されない側だという傲慢というか自慢にも似た態度が見受けられます。

確かに自前の自己責任論で炎上して社のビジネスを棄損してそうな、あなたたちみたいな従業員は解雇したい社員として筆頭でしょうから、そういう制度が必要なのは一理ありますがね。

雇用の流動性は日本では絶対に馴染まない

日本という国の企業文化は資本主義的な働き方は絶対に合いません。

日本型の組織に多く見られる、格式高い伝統やおもてなしといった文化を残したり、より良いモノを作ろうと努力したりするのに時間がかかるからです。

つまり解雇しやすい環境にしたら、培われるべき技術や文化の継続性が絶たれてしまいサービスの質の低下を招くんじゃないかと思っています。

技術や文化はそう簡単に継承なんてできません。IT企業だろうと何だろうと、質の醸造には時間がかかります。雇用の流動性とか言って新しい人をとっかえひっかえして、サービスの質の向上が図れますか？

正直、経営には都合がいいんですよ。よりよい人材を厳選できるから。それだけじゃないですかね。

まとめ：必要な側面もあるが日本で流動性を確保するのは難しい

さっきも書いた通り、自前の自己責任論で炎上して社のビジネスを棄損する従業員を解雇しやすい環境なら、確かに必要だと思います。

しかしアメリカのような超資本主義的な流動性は、日本型のビジネスではサービスの質の低下を招くかもしれません。質の醸造に時間がかかるのに、そんなひっきりなしに従業員変えてられませんよ。

解雇しやすい環境、日本では難しいですよ。