アメリカの利上げに伴う住宅ローン業者の倒産は予兆か？

2022年8月20日ブログ

みなさんどうもモーゲージ。基本的に家を買わないかもしれない@xi10jun1です。

ブルームバーグでアメリカの住宅ローン業者の倒産が取り沙汰されていたのですが、いわゆるリーマンショックのような金融危機にはならないとの見方がなされています。

とはいえ、当時とは環境がかなり違いますので、これもどうなるか・・・。

金利の急上昇の影響が実体経済に浸透し始めた

リーマンショック以降、アメリカの大手の銀行は住宅ローンの事業を縮小したり撤退したりしてきました。なので住宅ローン業者の倒産と聞くとヤバそうに見えますが、かつてほどの影響は起こりにくいでしょう。

問題は金利の上昇を受けて融資額が減少したことによる収益悪化です。つまり住宅が売れていないということで、こっちの事実のほうがヤバいかなと。

先月くらいにアメリカの住宅ローン金利が6%を超えたとする記事が話題になったことが記憶に新しいですが、新興国債権のような数字が出るほどに利上げの影響が及んでいるということですね。

景気の過熱感を抑えなきゃならない一方、金利の急騰は景気を冷やします。FRBも難しい判断を迫られている状態で、これをどう乗り切るのか正解が見えないのが現状です。

とはいえ事態は進んでいくわけで、今月頭、アメリカの大手通信会社AT&Tの決算報告にて、顧客の電話代滞納が増加していることを明かしました。

つまりアメリカの消費者がインフレに対応できなくなってきていることの予兆が、すでに現れているのです。で、こういうのをなんとかしようと利上げすると、冒頭の住宅ローン会社のようなところの収益が悪化してしまう。

まさに『あっちを取ればこっちが立たず』の様相で、それでもインフレを抑えるべく金利を上げるしかない。

株価は先行きの金利の鈍化を見越して買いに転じているところもありますが、少なくとも今年いっぱいはFRBが利上げ路線を変更しないと思うのでね。期待剥落で再び株安にならなければいいですが。

まとめ：実体経済の影響を探る

アメリカの金利の動向を数字だけで追っていきがちですが、電話料金の滞納など、実体経済への影響は無視できません。

リーマンショックと全く同じメカニズムの金融危機は起こらなくても、別の方向から同レベルの危機が起これば同じこと。

ヒントは足元に転がっているので、それを見つけたいですね。