冬季北京オリンピックのボイコット問題が市場に根深いリスクをもたらす可能性

2021年12月11日ブログ

みなさんどうもオリンピック！冬季北京オリンピックのボイコット問題が意外と尾を引くんじゃないかと思っている@xi10jun1です。

来年2月に開催予定の冬季北京オリンピック。中国の人権問題を理由に政治的なボイコット問題が起きていますが、これは五輪開催後も影響してくる可能性があるかなと。

もちろん悪い意味で。

人権問題の矛先がオリンピックのスポンサー企業へ

アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアが政府高官を冬季北京オリンピックに派遣しないボイコットを決定しましたが、いずれも理由は中国の人権問題です。

そして中国の人権問題に関連した話で行くと、スポンサー企業にもボイコットを求める声が出てもおかしくないでしょう。

冬季北京オリンピックの主な日本のスポンサーは、トヨタ、パナソニック、ブリヂストンですが、例えばファーストリテイリングのように他国にウェアの提供を行っている企業もあります。

これらの企業がもしボイコットに同調してスポンサーを降りたり、自社製品の提供を控える動きが出てきたりすると、五輪後に報復とばかりに中国がビジネスを妨害してくるかもしれません。

既に人権団体が『人権問題があるがスポンサーとしてどうするのか？』という書簡を送るなどしているようですが、当のスポンサー企業はノーコメントとするなど煮え切らない様子。

中国国内でのビジネスに影響が出る企業の業績悪化の可能性

日本も政府高官を冬季北京オリンピックに派遣しない旨を発表しましたが、中国が報復措置として、スポンサーをしていたかどうかに限らず、国内での日本企業を締め出すようなことをしてくる可能性は否定できません。

中国でビジネスをしている日本企業は数多くありますし、万が一サプライチェーンを切るような事態になると国内の混乱は必至でしょう。

ただでさえ今は半導体をはじめとする物資の高騰が続いています。FRBでもインフレの懸念が出ている状態ですから、中国から材料が入って来ない国内企業だって価格高騰によるダメージがありますよ。

まとめ：冬季北京オリンピックのボイコット問題は甘く見ないほうがいい

ただのボイコットで終わればそれでいいですが、既に中国は反発の声明を出していますので、十中八九何らかの報復をしてくるでしょう。

まだ具体的な措置については出てきていませんが、あまり甘く見ないほうがいいかもしれません。

それにスポンサー企業は板挟み状態ですし、どっちに転んでも何らかの不利益を被るだろうなぁ・・・。