副業を始める前に関連する法律を知り遵守する姿勢が大事

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みなさんどうも副業解禁!ついに大手企業でも副業解禁になったことを喜ぶ@xi10jun1です。

あちこちの企業で副業解禁のニュースが相次いでいますね。

ただ、なんの副業をするにせよ、法律は守らなきゃいかんですわ。

意外と知らない副業の落とし穴「法律」

例えば僕の得意なサイト運営ですが、これも様々な法律や権利関係が絡んでいます。

例えば景品表示法、特定商取引法、著作権法、肖像権、薬機法、金融商品取引法などなど。運営するサイトによっては他にも気を付けなければならない法律があります。

特にこの分野でやってしまいがちなのが、取得したドメインが商標権を侵害してしまうパターンです。ドメインを取ることは誰でも自由ですが、商標登録されている文字列を取ってサイト運営して利益を上げてしまうと商標権の侵害となってしまうのです。

これは僕が一度やらかしてしまい、運営する前にドメインをすぐに捨てました。

あるいは最近話題の個人間レンタルサービス。

個人で使用するために買ったものを貸し出して収益化するのは問題ないですが、そうでない場合つまり事業として行うには古物商の許可が必要になります。

メルカリで物を売るにも、そこに売れるからと人気キャラクターデザインを貼り付けてしまったら著作権侵害になります。

このように、副業をするにも様々な法律や許可が必要になることがあるんです。

まとめ:法律の勉強もしておこう

あとは副業で収益を得たら確定申告をしなきゃいけませんからね。それも白色申告なのか青色申告なのかとか考えないといけません。

申告漏れなんてしたら社会的信用がた落ちですが、たまに確定申告をしていない人が捕まっていますから気を付けましょうね。

副業とはいえ業として行う以上、それなりの手続きやルール、そして法律を知っておきましょう。

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

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