USB販売のバイナリーオプション投資詐欺はなぜ抜本的な対策ができないのか?

2019年12月22日ブログ

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みなさんどうもバイナリーオプション!BOはやったことがない@xi10jun1です。

2016年ごろ、オプザイルと呼ばれるBO投資を教えると称する、詐欺まがいの若者の集団が問題視されました。

SNSで同世代の若者を集客しトレード手法を記載したUSBを高額で販売する悪徳商法だったわけですが、令和になっても未だに巷に蔓延っている様子。なぜなのか。

バイナリーオプションそのものは違法ではない

バイナリーオプションは一定期間後の価格の上下を予想するものです。

なので、株やFXのようにトレードはしないものの、それ自体は違法でもなんでもありません。国内企業でも提供している業者(GMOクリック証券など)がありますし。

問題なのは入口を斡旋している悪質な人間たち

バイナリーオプションそのものは手法の1つとしてあるのはいいとして、問題なのはそれを斡旋する人間です。

バイナリーオプションはその性質上、ゲームで言うところのハイアンドローに近く、複雑な言葉やトレード理論も必要がないためか、下手な話『勧誘しやすい投資』とも言えます。

詐欺師側からしてもこれほど都合の良いものはありません。株やFXよりも説明がしやすいんですから。

あとはバイナリーオプションの業者が出すアフィリエイト報酬が狙いでもありますね。比較的高額な報酬が得られることもありますし。

そんな環境が整っている状態ですから、あとはカモとなる若者を集客するだけ、というわけです。

なぜ抜本的な対策ができないのか?

ここが疑問なんですよね。

なぜ抜本的な対策ができないのか?

確実なことは言えませんが、1つは継続的な売買指南ではないケースがあるからかと。

金融庁の出している『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 VII監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業)(2)登録の要否の判断に当たっての留意点 ②投資助言・代理業に該当しない行為 イb』によると、USBなどの投資ツールは『販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。』となっています。

参照:金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 VII監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業)(2)登録の要否の判断に当たっての留意点 ②投資助言・代理業に該当しない行為 イb

なお、有償で継続的に何らかの投資を助言する行為があった場合は、この限りではありません。

2つ目は売買指南として認定されにくいから。

ロジックや勝つ方法の場合、それらは直接売買を指示する性質のものではありません。そういった書籍もありますからね。

株で言うなら『損切りは大事だ』と理論を教えることは投資助言とは言えませんが、『その株は○○円で損切りしろ』など直接的な売買を指示した場合は投資助言行為になるでしょう。

ただバイナリーオプションについては明確なことが言えないこともあるので、金融庁に相談したほうがいいですね。弁護士でさえも、この件については悩みどころのようです。

参照:[消費者被害]バイナリーオプションの投資助言をする際の金融庁登録について。 – 弁護士ドットコム

3つ目は、そもそも社会問題として取り扱われていないから。

正直、全国ニュースになるかというとそれほど大きくはありません。

悲しいかな、大きく取り沙汰されないと行政は動かないところがありますからね。

まとめ:投資詐欺は本当に身近にある

近年は特にSNSが当たり前の時代ですから、案外近いところでそういった詐欺が待ち構えています。東京の喫茶チェーン店でそのような話題をしている若者の話は、ちょくちょく聞きますから。

バイナリーオプションの勧誘に限らず、投資詐欺は本当に身近にあるので気をつけましょうね。

と何度言っても、年に1回は大型の投資詐欺案件が出てくるんですけどね。

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Posted by jun