金融の専門家たちはトラスショックに前のめりなので信用できない
皆さんどうもトラスショック。最近よく聞くトラスショックに懐疑的な@xi10jun1です。
このところヤフーの記事なんかを見ているとトラスショックというワードがやたら出てきます。
財源のアテもなく減税したら金融ショックが起きましたってやつなんですが、ちょっと専門家の記事が前のめり過ぎるなって。
衆院選後に円高になったが?
高市政権の責任ある積極財政の指針に対して、トラスショックだ円安だって専門家たちは喚いていたわけです。
でもこないだの衆院選で自民が大勝して、高市政権の積極財政に期待感がかかるなら、今頃もっと円安になっているはずです。それこそ1ドル160円を超えているはずでしょう?
でも週半ばごろに価格を見たら152円だったわけですよ。どういうことなんですかね?
主な原因は米景気後退懸念、そしてそれに伴う米金利の利下げです。そして日米の金利差縮小に伴うドル売り円買いに傾くのでは?という思惑で円が買われた模様。
さすがに為替市場でも日本の情報だけでどかどか動いたりしませんよ。やはりアメリカの影響のほうが大きいわけですから、トラスショックだの円安だの、ちょっと専門家たち煽り過ぎじゃないですかね?
実際、円高の動きも起きようと思えば起こるわけで、高市政権の政策に対する懸念の意識が強すぎて、為替市場の本質を見失ってはいけません。
まとめ:トラスショックは起こらないと思う
財源のアテも無しに大規模に減税するからトラスショックが起こるわけで、じゃあ財源が確保出来たら文句はないわけだ。
歳出の削減や最適化など、無駄を省くことでねん出できる財源もあります。
個人的にはトラスショックは起こらないと思っています。
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