衆院選で議席減となる野党に決定的に足りないこと

2026年1月18日ブログ

皆さんどうも衆院選。次の選挙の分析に勤しむ@xi10jun1です。

俄かに解散ムードになってきましたが、次の衆院選では野党側の議席減が確実視されています。

まぁ自業自得なんですけど・・・。

物価高対策の役に立っていない

次の衆院選で議席減が目されるのは立憲民主党、公明党、共産党、れ新あたりです。ちなみに社民は、昨年の11月に新垣邦男副党首の離党により衆院の議席が無くなりました。

これらの党に共通しているのが、左傾化、多文化共生、そして疎かな物価高対策です。

物価高対策という意味では、よりトピックとして話題だったのがガソリン税の暫定税率撤廃です。これは国民民主党の政策でしたし、全国の国民がその恩恵を受ける話だったので非常に評判が知れ渡りました。国民民主党は衆院選でしっかり議席を伸ばすでしょう。

しかし他の党は一体何をしていたのでしょうか？何を実現したのでしょうか？

夫婦別姓の議論をしたがり、足元の外国人トラブルを無視して多文化共生を推進しようとし、物価高対策は全然でした。

自民党も減税を拒否してばかりで、連立だった公明党は相変わらず給付金を配りたがるだけ。まともな減税を訴えていたのは国民民主党だけだったんです。

そういうことを有権者はよく見ているわけで、いつ衆院選になっても選ばれるような政治をしていればいいのに、議席減の予測になっている政党たちは何もしてないんですもん。

まとめ：然るべく議席を減らしてほしい

立憲民主党、公明党、共産党、れ新あたりの政党はしっかり議席を減らしてもらいたい。

物価高対策よりも左寄りでリベラルな政策にかまけてばかり。

国民の信を問うという意味で、これらの党は信に値しません。