選挙への筆記試験の導入と禁忌肢による排除を
みなさんどうも都知事選。毎日SNSのトレンドが選挙関連でちょっとウンザリしている@xi10jun1です。
都知事選が間もなくということで、毎日SNSの投稿は荒れまくっています。
で、こうした選挙の仕組みを悪用している輩もいるので、こういうのはどうでしょうか?
立候補試験の導入
都知事選を見ていると、およそ自治体の長になんか興味がなく自らの主義主張ならびに宣伝のために立候補している人が目立ちます。
つまり「供託金さえ払えば何やってもいい」というのを利用してくる不届き者がいるからああなるわけで、変な立候補者を除外するにはお金だけじゃない何かが必要です。
そこで立候補試験の導入を提案したい。
マークシートでも何でもいいので、期日までに立候補の届け出を行った者を1か所に集めて筆記試験を行うんです。
そもそも入試だって受験料というお金がかかるわけですし、怪しい候補者を避けるためにも学の試験は必須にしたほうがいいでしょう。
禁忌肢を作る
で、ここで1つのアイディアとして、禁忌肢を含ませるんです。
医師国家試験には禁忌肢と呼ばれる、回答したら即失格の問題があります。なぜなら医師として選んではいけない、つまり人の死に直結するような選択をしてはいけないので、試験でそれを見るわけです。
都知事選だけじゃなく、大小どんな政治の決定も時に人の命に直結することがあります。
昨今のコロナ禍もそうでした。反ワクチンや主義主張の偏りのあまり、人々の生命を脅かす政治家が余計な声を出して医療体制への混乱に寄与してきた事実があります。HPVワクチンの反対派などが議会議員として存在していますからね。
例えば都知事選なら、「パンデミックが起きた際の自治体の長として正しい選択はどれか答えよ」という問題を提示し、ワクチン接種に反対するような回答を潜り込ませば、反ワクチンの立候補者は排除可能です。
仮に通過したとしても、試験後に問題と解答そして禁忌肢を公にすることで、普段の主義主張を試験のために曲げたことが分かります。
そして、それをどう判断するかまでは有権者に委ねられるよう、ポスターにも筆記試験の成績の明記を義務付ける。
さすがにポスター全面に回答を貼り付けるわけにはいかないので、QRコードなどを使ってネットで立候補者がどの問題を正解し、どの回答を間違え、何の禁忌肢で誰が排除されたかまで分かればだいぶクリアになります。
ネットが難しくても、役所で成績表を配布してもよし、新聞に掲載してもいいでしょう。
この試験をクリアしてやっと立候補者として認められるような試験にするんです。
問題は誰がその試験を作るんだ?ってところですが、国がやればいい。選挙管理機関を持つ総務省とか。
まずは国政選挙や都道府県知事選挙で導入してほしいですね。
まとめ:真面目な候補者を
都知事選の様相を見ていると、あまりにも有象無象が溢れすぎです。
筆記試験なんて学校でも会社でもやってるんですから、選挙でやっても問題はないでしょう。
もっと真面目な候補者だけが出てきてほしいものです。
~注目:M&Aマッチングサービス~
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
スポンサーリンク