円安相場は輸出関連株を買うだけでいいのか?市況次第では大損の可能性も。
みなさんどうも円安相場。株式市場の動きについていけない@xi10jun1です。
円安相場での株の取引に悩んでいます。
コスト増と為替差益、どちらを考慮すべきか。
コスト増による業績悪化と為替差益の利益
円安相場はもちろん、ウクライナ情勢に伴うインフレの進行も相まって国内の物価も上昇の一途をたどっています。
通常、円安の流れが出てくると日本は輸出関連株が儲かるので、株価が上がりやすくなるのはアベノミクスで承知の通り。しかし当時はリーマンショックや東日本大震災後の不況が残っているデフレ状態で、金融緩和による円安だけが効果を発揮して株高になっていました。
しかし今回の場合、円安とインフレのダブルパンチ。
輸出関連株の為替差益への期待と原材料費の高騰に伴うコスト増のどちらが勝るか、といったところです。
家計負担の増加と賃上げができない病の日本
スーパーで買う品物があちこちで値上げラッシュになっているんですが、これが家計負担となって購買力が低下するでしょうね。
特に地方はガソリン代がかかる点を考えても、本来ならトリガー条項の凍結解除に向けて動かなければならないのに、それを現政権は見送ってしまった。
消費税も減税できず、家計負担の軽減は各々が『物を買わない』という選択肢で対応せざるを得なくなっているんですよ。
そして本来ならインフレの状況では賃金も上がるのが普通ですが、この国はバブル崩壊以降『賃上げができない病』になってしまった。原材料の高騰による値上げはできても、賃上げによる値上げはしないようにしてしまうんです。
ここなんですよ、日本の賃金が上がららないのは。サビ残や非正規といった『賃金を減らすあるいは支出を抑えることで原材料の高騰に対応』しようとしてしまう。
ただでさえ可処分所得が減り続けているのに、デフレはともかくインフレになっても賃金が上がらない。いつまでも労働者の犠牲の上に経営と売り上げが成り立っている。
1億総『安くなければダメ』になっていて、もう法律で賃上げを義務付けるくらいしか方法がない。
まとめ:日本だけ不況になる可能性
インフレなのに賃上げができない日本。
他でもない、国民の意識が『安い』ことにしか向いていないんです。『物価が高くて生活できないから賃金を上げてほしいし上がるべきだ』、という主張ができないし許さないところがあります。
アメリカやイギリスのようにインフレと同時に賃金も上がる社会にならないと。
~注目:M&Aマッチングサービス~
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
スポンサーリンク