国会議員の皆様へ。課税したら面白い税金を4つ提案します！
どうも！節税にいそしむ@xi10jun1です。
ご存知の通り、消費税が今度は10%になる予定でございますが、正直もっと税金取れるところがあるような気がしてなりません。
そこで今回は、そんな「ここから税金取ればいいんじゃないの？」って思う、課税対象を勝手に決めてみました！国会議員の皆様、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
課税したら面白い税金1：ペット税
文字通り、ペットを持っていると課税対象になる税金です。
正直、「なんで課税しないの？」っていつも不思議に思っています。
犬や猫など、ポピュラーな動物ほど税率は低くし、外来生物などは税率を高くするんです。
よくありますよね、「無責任な飼い主が捨てた外来生物が、生態系を壊して・・・」なんて話。あるいは犬や猫も、殺処分されています。それらの対処には税金がかかっています。
「私たちは大事に飼っているもん！税金反対！」と反対されそうですが、今は大事に育てていてもいつか死んだら手続きは必要ですし、もしくは何らかの都合で飼えなくなるときがくるかもしれません。
そんなとき利用する保健所は、税金で運営されているのではありませんか？
ですから、ペットをもつなら然るべき税金を払ってもいいですよね、って話です。
課税したら面白い税金2：ブラック企業税
今年5月、厚生労働省がブラック企業について、是正勧告の段階で社名を公表するとしました。
いまだ有効な手段が見出せないブラック企業対策ですが、国会議員の皆さん、これこそ税金をガッポリいただくチャンスですよ！
まず、先ほどのように厚生労働省にブラック企業であると社名公表されたら、法人税の他にブラック企業税を課税し、利益を吸い取ります。
法人税ですら高いのに、ブラック企業であるが故にさらに税金がかかるのではひとたまりもありません。さらに、仮に上場企業であれば、会社は世間からも株主からも相当非難されるでしょう。
いずれにしても、企業体質を改善せざるを得なくなります。
そして、課税という仕組みであれば、中小企業も対象にできるでしょう。ハローワークのデータベースを使うなどすれば、違法労働を繰り返す会社に対して課税することが可能なはず。
政府にとってみれば、税金はガッポリとれるしブラック企業対策もできます。会社にとってみれば、ブラック企業税を取られていないことで、よりクリーンな企業であるとアピールできます。労働者にとっては、違法労働が減って安心して仕事ができます。
これ良いんじゃないすかね？
課税したら面白い税金3：サイバーセキュリティ税
年金機構へのサイバー攻撃、あるいはネット犯罪など、近年はサイバー犯罪が蔓延していますよね。
今や月一ペースで、どこかの企業の顧客情報が流出する時代です。
そんなサイバーセキュリティにかかるお金は今後増えていくでしょうから、それを税金で賄いましょうというのが、このサイバーセキュリティ税です。
マイナンバーや年金など、国民のデータベースのセキュリティ対策資金のほか、ネット犯罪への対策などに使われることを目的とすれば、必要な税金と言えるのではないでしょうか？
どこで課税するかというと、例えば次のようなところと抱き合わせて・・・。
課税したら面白い税金4：携帯電話(スマホ)税
加入件数だけ見れば、もう国民の全てが持っていると言われる携帯電話。
これに課税しない手はないでしょう？
実は以前、「携帯電話に課税を」と唱えた人がいたようなんです。
携帯電話税導入を先導していると言われているのは、中山泰秀衆議院議員。過去のインタビューでは、「携帯税は犯罪抑止効果もあるわけです」などと語ったこともあるという。今や1人1台は当たり前、場合によっては複数台を持っていることもある必須ツールである携帯電話。特に若者からの反発は大きい。
反発はわかりますけど、だって自動車なんかそうですよ。
国民が持ち始めてからというもの、税金で「がんじがらめ」にしてきた歴史がありますもん。国民以上の契約台数がある携帯電話に、課税をする流れは当然ですよね。
まとめ：携帯電話なんかはすぐに課税できるんじゃないすかね？
節税の話はよくネットにも情報が出ていますが、課税の話って無いなぁと思ってこの記事を書きました。
しかしいずれの新しい税金も、国民からの反発は必至ですから、言いだしっぺの議員は選挙に落ちる可能性が極めて高いです。僕だって嫌ですもん・・・。
とはいえ、自動車の例からしても、次の新しい課税対象になる可能性が高いのは携帯電話でしょうね(´･ω･｀)
個人的には、ぜひブラック企業税を導入していただきたく存じます。
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