なぜマスコミは岸田政権への批判やネガティブキャンペーンが少ないのか?
みなさんどうも岸田政権。現政権に不安と不満を抱える@xi10jun1です。
岸田政権の支持率が高いことが話題ですが、個人的には今のマスコミが政権への批判やネガティブキャンペーンが少ないからではないかと考えています。
どうもこれが不可解に思えてなりません。
岸田政権への批判が少ない左翼をはじめとするマスコミ
安倍政権や菅政権のとき、モリ・カケ・サクラと大騒ぎしていたマスコミや野党といった左翼の人々は、岸田政権になったらずいぶんと論調が控えめなんですよ。
検討使とまで揶揄される首相をして『まだ何もしていない』と見る向きもありますが、事業復活支援金の早期施行があるので結果が全く0ではないんです。
決定的におかしいと思ったのは、ガソリン税の減税見送りです。
もし安倍政権や菅政権だったら、マスコミの論調は『国は国民の生活を蔑ろにしている!』となるでしょう。左翼の活動家や一部のマスコミは、今ごろ人格攻撃に勤しんでいたはず。
ところが実際にガソリン税減税が見送りになっても、淡々と報じるだけで大々的な批判を展開するような素振りがありませんでした。瞬間的に多少の批判はあるにしても、ほんの一瞬話題になるだけでそれ以上は報道されていないように感じます。
それこそ前述のようなモリ・カケ・サクラのときは、国民生活に何ら影響はないにも関わらず連日のように批判的な報道をしていましたし、今なおサクラと学術会議の話題は左翼の間で尽きない様子です。
支持率が高いのではなく然るべく下がってない
何もしていないなら、していないなりに批判の声が出るものです。『決断力がない』とか『公約違反だ!』とね。かつての自民党総裁もとい首相がずっと言われてきたことです。
それすらもほとんど見聞きしないのは一体どういうことなのか。
つまり岸田政権の支持率は高いのではなく然るべく下がってない、と言ったほうが自然なのかもしれません。
マスコミのアンケート調査は信ぴょう性に疑義がありますが、方々から批判的な言動を見聞きしていない以上、不支持とまではなりにくいのではないかと。
国民は政治に深く関心がある層ばかりではないですし、アンケート調査でよくある『どちらでもない』をマスコミが恣意的に『支持』として取り扱っている可能性も否定はできませんが、裸の人に向かって「お前はファッションセンスが無い!」とは言えませんよね。
まとめ:岸田政権の支持率が下がるとしたら?
減点材料が無い岸田政権ですが、もし下がるとしたら夏と冬の電力需要に伴う原発再稼働への動きが直近の材料になるかなと見ています。
電気が無ければ死んでしまう人がいる中で、実際に原発再稼働となれば、物事を分かってない左翼からの批判の声が出てくるでしょう。
これ以上はもう陰謀の域になってしまうので具体的に明記しませんが、岸田政権への批判が少ない現在のマスコミの動きは本当に気色悪いものがあります。
~注目:M&Aマッチングサービス~
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
スポンサーリンク