アメリカのリセッション入りの可能性と日本の金融政策の限界。
みなさんどうもリセッション。アメリカの景気後退の可能性を視野に入れている@xi10jun1です。
まぁ言うて経済大国ですのでリセッション入りしたところで、って話なんですが、それよりも日本の金融政策のほうが心配です。
減税と賃金上昇をどうしてもやりたくないの丸出しは、もう限界でしょう。
アメリカのリセッション入りはどのくらいの可能性か
アメリカでいわゆる債券の長短金利の利回りが逆転する逆イールドの発生がニュースになっていましたが、金融政策の開始直後や煮詰まるなかではたまに起こりうる現象なので取り立てて大きくは話題になっていませんね。
コロナ禍に端を発する今回のインフレは、人が雇いにくくなったので賃金を上げて募集をすることになり、それが商品価格に転嫁されることで物価が上昇しているもの。
確かに物価高ではあるんですが、上述の通り、アメリカはそもそもそれ以上に賃金が上がる国です。世界的に見ても、インフレになったら賃金も上がるのが通例というもの。
なので景気後退となる可能性は低いと考えています。
日本はスタグフレーションに？
そんな中で日本だけがおかしいんですよ。
確かに物価は上がっているんですが、それは原材料費だけが主導しているんです。
ウクライナ情勢の悪化で原油や小麦の値段が上がっているから価格を上げざるを得ない。これは分かります。
しかし本来はここに『賃金の上昇分』も加味されていなければいけません。
つまり、『物価高によりこれまでの給料では従業員の生活を守れないため、彼らの賃金を上昇させた分も盛り込みます。』というメッセージがあるべきなんですが、そんな値上げは聞いたことがありません。
理由として効くのは原材料費の高騰のみ。
だから日銀からも
「２％を上回る名目賃金の上昇が不可欠」
なんて文言が出てくるんです。
日本の金融政策は、上場企業のような大きい企業の賃金を上げることはできても、地方でよく見る『正社員求人なのに(手取り)月収10万円台、残業含めてやっと22万円』という現実的な問題を解決することができていないんです。
そもそもこれについては個々の企業委ねられるべき事柄である以上、日銀が金融政策でどうこうできる問題じゃないでしょう？それができるならとっくに日本の賃金だって上がってるし、失われた30年なんて起きません。
賃金を上げるという、企業側からしたら都合の悪いことに、いい加減抜本的なメスを入れる時期に来ているんですよ。
でなきゃ日本だけスタグフレーションになって終わりです。
まとめ：物価や増税と同じくらい賃金を上げる
消費税だってここ10年で倍になって、社会保険料も上がりっぱなしです。
でも賃金、厳密には可処分所得がほとんど増えていない現状を、日銀1つだけじゃ対応できるわけがないんです。賃金上げた企業の法人税を下げる政策もあるようですが、そのインセンティブが最も効くのは99%を占める中小企業です。
しかし日本の金融政策はそこまで浸透しきっていない。あれだけ頭のいい人達が集まって、どうして地方の月収10万円台の求人問題が解決できないのか。
どうして『物価や増税と同じくらい賃金を上げる』ことができないのか。
もっと根本的な問題に着手して欲しいなと思っています。特に日銀は気候変動オペレーションとか言ってる場合じゃないんですよ。賃金上昇オペレーションみたいな政策できませんかね？
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