ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済危機と金融危機に備える

2022年2月27日ブログ,株

みなさんどうもウクライナ。経済危機の可能性に備える@xi10jun1です。

昨日SWIFTの枠組みからロシアが外される可能性について言及しましたが、今朝がた欧米諸国で承認されたようですね。

そうなるとロシアも欧州も経済的にダメージを追うことになるので、これは「戦争は買い」にならない可能性が高まったな。

打撃はロシア経済に留まらない

このSWIFTからの除外自体は専門家でもダメージの有無と影響の度合いで意見が分かれていて、こちらも判断はできません。

しかし事実としてロシアが国際的な金融の枠組みから除外されたことと、各種経済制裁、さらに現状のインフレを踏まえると全くノーダメージにはならないでしょう。

それはEUもアメリカも、そして日本もです。

ロシアからもロシアへも、輸出入および金銭のやり取りが難しくなるわけですから、同国との取引が盛んなほどダメージがデカくなります。

それだけに本来は諸刃の剣的な制裁なので、EU諸国でも賛否が分かれていたのです。もっと決定するまで時間がかかると思っていましたが、案外早く制裁の決断となりましたな。

中国との取引で回避か

で、そのロシアが国際的な金融取引を行うにあたりアテにしているのが、中国の人民元による国際銀行間決済システム「CIPS」です。SWIFTからロシアが除外されても大丈夫なよう予め取引や交渉をしていたからこそ、今回のウクライナ侵攻に踏み切れたのでしょう。

専門家の中でSWIFT除外でもロシアに影響がないとする側の根拠がこれです。中国との取引でなんとかなると。

それにしても中国側のロシア擁護の発言や、国連安保理でのロシアに対する非難決議の棄権からしても、両国間はかなりの蜜月の様相を呈しています。互いに不都合には干渉せず、その代わり相互に利するというわけですね。

この辺の流れは非常に目に見えて分かるだけに、おそらく中国が台湾侵攻をする際にもロシアが噛んでくることは容易に想像できます。

まとめ：戦争は買いではなく売りの初動の可能性

こうした制裁は今後も続くでしょうし、ウクライナ情勢が仮に落ち着いたとしても警戒は必須です。

なによりロシアの株式指数が30%以上も暴落と暴騰を繰り返している状態では、そこに投資しているファンドにもダメージがあります。リーマンショックとは言わないまでも、巨額の損失を出すヘッジファンドや大口の金融機関が出てくるかもしれません。

まだ油断はできないので、下手に買い込めないな。