消費税減税したほうが平等で効果的なのに国ができない理由

2021年11月21日ブログ

みなさんどうも消費税。消費税減税派の@xi10jun1です。

先の衆院選でも話題になった消費税減税。結局岸田政権下では子供や住民税非課税世帯への現金給付という形になっていますが、不平等や不公正だとする声も出始めています。

だったら消費税減税をしたほうが平等だと思うんですが、どうしてそっちの話にならないのか。

消費税減税したほうが平等で解決できる問題が多い

平等や公平さが問題になる現金給付ですが、消費税減税したら全て解決なんですよ。

仮に1年限定で消費税5%に減税するとして、10%の現在で税収は20兆円だから5%だと10兆円になります。国民1人に10万円配ると12兆円かかりますが、消費税減税なら10兆円で済むんですよ。

それに平等だし、経済支援の期間が長いし、お金配るための中抜き業者に渡る手数料節約できるし、バラマキ批判も回避できて、エネルギー価格高騰への対処もできる。

なのに国が現金給付やポイントにこだわるのはどうしてなのでしょう？

消費税減税できない理由：サンクコストバイアスと責任

消費税減税ができない理由は、『あんなに上げるの苦労したんだ！それにちょっとでも下げたら前例になってしまうから、いつかまた下げる可能性だって出てくる。財政再建やPB黒字化の目標を今さら変えられないし、もし失敗したら誰が責任取るんだ？絶対消費税減税したくない！』からです。

いわゆるサンクコストバイアスと呼ばれる、『これだけヒト・モノ・カネというリソースをかけたものを、そう簡単に変更できない』一種の思い込みに、国の機関がかかっているから減税ができないのでしょう。

ポイントだクーポンだ現金給付だって言って、ドンドン不平等で且つ無駄な時間と税金かかって歪な政策になっていくのは、減税しないで何とかしようとするからです。国民の利益になることよりも、減税による税収減と財政再建のことを優先させてしまっているのが問題。

まとめ：岸田政権、国民の声より財務省の声を聞いていないか？

消費税減税したうえで、支援が必要な箇所にお金を出せばいいわけで、まずは平等に、広く、長く効果がある経済対策をすべきなんですよ。

現金給付で揉めている場合ではないですし、最もやってほしい税金の減税もできないようでは、岸田政権の寿命は短そうな気がします。

岸田政権、株価的にも微妙だな・・・。