日銀のETF買いはETF売りに変更になるか？目に見える金融政策が待たれる。

2021年3月14日ブログ

皆さんどうも日本銀行。日銀のETF買い反対派の@xi10jun1です。

日銀の金融政策決定会合が3月18日～19日に予定されており、点検と称するこれまでのETF買いを見直す観測が出ています。

個人的にはもうETF買いを止めて、ETFを売ってほしいと思っています。

ETF買いは市場を歪めている

正直なところ、日銀のETF買いは物価上昇には寄与していないと見ていいでしょう。

2％の「物価安定の目標」を掲げてきた日銀ですが、2013年の設定以来一度も達成していません。

「異次元」の金融緩和と称して日本円をジャブジャブにしてきたはずですが、そのお金のほとんどは金融市場や不動産といった『お金持ちの間で動いてきた』だけに過ぎないからです。

その最たるものがETF買い。金融市場の安定化や、株安に伴う国内産業の外国資本による買収を防ぐ効果もあった反面、蓋を開けてみれば大企業の大株主の資産を買い支えただけではないでしょうか？

結果、市場は日銀によって歪められたと言っても過言ではありません。実際、ETFとはいえ世界的にも中央銀行が国内の株式を買っていく例はなく、売られる局面になっても思ったように下げずに『安く買えない』という不満が国内外から出ています。

それに株式市場の不健全化にも繋がります。株主から監視される抑止力としての議決権行使も、ETFとはいえ日銀が大株主になりつつあるような買い入れは健全なのでしょうか？

株だけではなく庶民の給料を支えても「物価安定の目標」を達成できたのでは？

そもそも根本的に、我々一般庶民の給料が増えなければ物価も上がらないというもの。物価が上がらないのはそれだけ買いたくないという意思の表れであって、なぜそうなるかと言えば『金が無いから』でしょう。

それなのに、ETF買いで大企業の大株主の資産は下支えするのに、何十年も上がらない一般国民の給料ほったらかしてどうして物価が上がると思うのか。まして税金や社会保険料だって上がっているのに、どうして給料だけが延々と上がらないのでしょう。

やり方は一旦置くとして、社債や国債でもいいから、一般庶民の給料や生活を下支えする金融政策もセットで必要だったのではないでしょうか？

まとめ：目に見える金融政策を

ETF買いの効果はあるにしても、国民全員の意識がなければ変わらない指標である物価というものに、金融市場の面だけで対処しようとしたのが間違いだったと僕は見ています。

株価を支えるのと同じくらい一般庶民のお給料も支える、『目に見える』金融政策が今こそ必要です。大体、大株主の資産は有価証券ばっかりで、実体経済にお金が落ちることはありませんからね。それじゃ物価は上がりませんし、むしろコロナ禍で再びデフレが進もうとまでしているのです。

日銀は一刻も早くETF売却して市場の歪みを元に戻し、その資金でさらに社債やCPを購入して一般庶民の給料と暮らしを支える方向にもシフトしてほしいですね。

あとは国が富裕税を導入して、株高で資産が増えているお金持ちからもっと税金を取ることです。庶民がいなけりゃ、お金持ちもお金持ちとして生活できないんですから。