アメリカの個人投資家こと通称「ロビンフッター」が暴落の引き金にならないか心配

2021年1月31日株

みなさんどうもロビンフッター。実は彼らが株価下落の要因になるんじゃないか説を真剣に考慮し始めた@xi10jun1です。

アメリカで話題のロビンフッター。

株式のトレードに個人投資家がやってきてヘッジファンドすらも大損させるほどに大暴れしてるそうですが、彼らが暴落の引き金になるんじゃないかと非常に危惧しています。

ビットコインも個人投資家が参戦して大荒れに

ロビンフッターと呼ばれる個人投資家たちが様々な銘柄を乱暴に買いあさる様は、かつて日本人が大騒ぎしたバブル期の不動産やビットコインを彷彿とさせます。

特にビットコインは個人の購入者が相次ぎ、『寝てるだけでお金が増える』と話題になっていました。結局そのあと暴落が起きたわけですが、やはり初心者が大勢参加する相場は大きく崩壊するのが常ですね。

ルール変更が引き金に

ここでキーワードになってくるのが、法律やルールの変更が暴落の引き金になる点です。

90年代のバブル崩壊は、当時の大蔵省による資金融資の抑制が引き金とされています。もちろん他にも法律や税制面の改正が積み重なって起きたわけですけどね。

ビットコインの場合は、法や税制の議論が交わされてルールが作り上げられていく中で、コインチェック騒動が引き金となり暴落。と言っても、その騒動の前から大きく上げ下げはしていましたけどね。

いずれにしても『過剰な状況を抑制する何らかのルール』が付与されることで、何らかのトリガーをきっかけに暴落が起きるのが一般的のようです。

ロビンフッターの引き起こすトリガーとは？

金融機関ではなく一般庶民が主導して相場が動く場合、先ほどのバブル崩壊やビットコインの暴落のように『何らかのルール変更が引き金となる』ことが予想されます。

今回のロビンフッター大暴れについては、取引サービスであるロビンフットが取引制限をするなどの措置を取っています。

まだ相場の過熱感は残っているので、別の銘柄で同様のことが続く可能性はあるでしょう。

ただこのロビンフットの取引停止措置に『ヘッジファンドは取引できるのに、個人が取引できないのは不公平』だとする疑義も出始めており、市場や証券のルールそのものの見直し論が出始めることが予想されます。

なによりロビンフットの取引制限で損失を被った投資家が、裁判を起こす可能性もありますし(訴訟大国だし)。加えてロビンフットの存続が危うくなれば、リスクを嫌った個人投資家の売りが殺到して暴落、なんてことも起きかねません。

まして今回の件は法人ではなく個人、プロではなく素人が引き起こしていますからね。金融の世界で法人と個人では扱いが違いますし、主体として考えたら法人よりも個人のほうが断然人数が多いですし。国としても投資家保護の観点から対処する必要性が出てくるので、ルール変更は免れないでしょう。

さらに現在のバイデン政権は格差是正に積極的で、国内景気のために消費をしてもらう必要があります。ところが、ロビンフッターのように『金融取引をする余裕がある人達』に現金給付を行ってしまっては、金融市場に流れるだけで意味がありません。

彼らを『富裕層』と見なして財源確保の名の下に現金給付の額を減らす、対象者を限定する、株式の売買で得た利益を増税する、といった政策の転換による市場の失望売り、とかね。

まとめ：ロビンフッターがブラックスワンか？

米中摩擦をはじめとする対中政策のリスクばかりが取り沙汰されていますが、実際はロビンフッターが引き金となって大きな下げが起きる可能性があります。

特に証券取引にかかる税金の増税や、保有する資産に対して直接税金をかける「富裕税」といった議論が出始めやしないか心配です。

元々財政出動で株式が上がることを問題視する向きもありましたし、これから先の金融緩和でも富裕層に税金を課すことで金融市場だけが盛り上がる状況を防ぎ、もっと必要な場所にお金を流せば庶民の支持も得られますからね。

とにかく、今後はロビンフッターを巡る動向に注視ですな。