なぜ人手不足の企業は「労働者の信用回復を図ろう」という話にならないのか？

2019年8月31日ブログ

みなさんどうも人手不足！前職はブラック企業だった@xi10jun1です。

人手不足の話題がツイッターで万RTされて回ってきますが、実際、ファミレスで少ない店員さんで回している様子を見かけます。

とはいえ、そんな話を見聞きするたびに思うのです。

なぜ「労働者の信用回復を図ろう」という話にならないのか？

自社で不祥事が発生したとき、記者会見で社長や責任者はこう発言します。

「お客様の信頼回復に努めてまいります。」

でも何故、労働環境が問題視されたときは「労働者の信用回復を図ろう」という話にはならないのか。

労働に関する格付け機関が存在しない

金融の世界には格付け機関と呼ばれるものが存在します。例えば各国が発行する債権について、政治や経済、治安などの観点からその信用度をランク付けし、その情報を投資家に届ける仕事をしている組織です。

そのなかでも、信用格付が低い代わりに利回りが高い債券のことをハイイールド債(またはジャンク債)なんて呼びます。

例えば求人情報誌では、『月収○○万円可能！』などと謳っていたり、なぜか同じ企業の求人募集が毎回載っていたりするのをよく見ます。こういった『信用度が低い求人』というものを見極めるための、それこそ格付け機関のような物差しが存在しないのは何故なのでしょう？

もちろん、全部の会社がそういう物差しで図られるべきとは思いませんし、企業の評判や名誉という意味でも難しいのでしょう。それに『じゃあ雇う側の立場でも、労働者が信用できるかどうかは分からないから一緒だ。』という話にもなります。

でも、信用というものを表現しやすい、という点ではやはり組織が有利です。、上場企業ならIRのように開示したりしていますし、一般企業だって住所や電話番号、代表や役員の名前に顔写真が掲載されています。

個人情報保護が強い労働者よりも、企業のほうが情報開示をするのが常となっている以上、後者にその信用度を求めるのは自然の流れではないでしょうか？

そしてその上で、優秀な人材の確保に有利になるインセンティブ的な役割を担う格付け機関のような組織があれば、一定の信頼の元に就職活動が行えると思うのです。

まとめ：労働者側の信頼回復に努めること

日本の企業には、どこかにまだ『労働者は下の存在であり、上、すなわち会社の命令に従うのが当然』と思っている節があるんですよ。

ポピュリズムよろしくエンプロイズムになる必要はないものの、こちらの働く意思に真剣に向き合ってほしいなと常々思っています。

それが人手不足解消のカギじゃないでしょうか？