キャッシュレス化のために現金決済からは手数料を取るのはどうか?
みなさんどうもキャッシュレス!東京でも現金払い限定のお店が多くて驚いた@xi10jun1です。
キャッシュレスな決済ってとても便利なんですが、なかなか導入が進んでいないようですね。
僕的には全てのお店でキャッシュレスが当たり前になってほしいので、もうこうなったら現金決済には手数料取ってみては?という提案です。
※当然、法律とか規則とか実現可能性についていろいろあります。けどとりあえずそれらは一旦置いといて、ここから先は想像とか妄想の類という『できたらいいよね』って前提で読んでいただきたいです。
レジ袋有料化の前例
かつて、レジ袋が有料化(2円~3円)されましたよね。
もちろんメリット(環境問題対策、動物の誤飲防止、生ごみ処理の燃焼効率アップなど)もあれば、デメリット(エコバッグの持参、家庭内の利用制限、効果に疑問など)もありました。
そのあとどうなったかというと、エコバッグが流行りましたよね。要は自分で袋を持参したわけです。
なぜか。
『無料でもらえていたレジ袋に、数円とはいえお金がかかるようになった』という、金銭的な負担を感じたからです。
現金決済を有料にするメリット
じゃあ同じように、現金決済も無料→有料にしたらいいんじゃないの?って話です。
現金決済手数料とでも言えばいいのか、決済金額の1%、100円未満なら消費税+1円とか。
『それならクレジットカードとか電子マネーを使ったほうがいいよね』、ってなるんじゃないかな。ポイントも貯まるしスピード決済だし、って。
それに店側は『クレジットカードの手数料を顧客に請求する(負担させる)のは規約違反』ですが、『現金決済に手数料を請求する』のはカードの規約違反にはならないはず。むしろ現金払いからクレジットカード払いの促進になるわけですし。
そうやってクレジットカードや電子マネーの決済が増えていけば、お店が払う手数料も下げられますよね。小売店で4%だったのが、利用者が増えて3%になるとか。各ブランドが手数料で競争することにもなるかと。
現金決済を有料にするデメリット
もちろんデメリットもあるかな。
例えば災害時。電気や通信インフラが機能停止になりえますので、そういったときには現金がないとあちこちで決済ができません。
これは僕が東日本大震災で被災したときの知見ですが、今後キャッシュレス社会になるなら、非常用持出袋などの緊急避難セットには1週間~1カ月分の現金(20万円~30万円くらい)を入れておくべきです。
あとは店側の作業的負担。現金決済にいちいち手数料を取ることの手間や、電子マネーやクレジットカードなど何種類もあるキャッシュレス決済に対応しなければならない点。
電子マネー1つとっても、交通機関系から各会社の提供するサービス、今後は仮想通貨もありますからね。一括で対応できるようなシステムがあればいいのですが。
そして当然、文句が出ること。現金払いに慣れていた人や、セキュリティ意識から現金決済を好む人からは反発の声も出るでしょう。
まとめ:それでもキャッシュレスにしてほしい
いろいろ意見はあるかもしれませんが、それでもキャッシュレスな決済がもっと当たり前になってほしいです。
とにかくお金の計算とか手間暇って面倒なんですよ。しかもそれ自体はなんら価値を生みません。
キャッシュレスの本質は、時間的コストの削減にあります。浮いた時間をプライベートなことや、もっと別の大切な相手との時間に充てられます。
もっとキャッシュレスな決済が当たり前になってほしいですね。
※警告:事業用クレジットカードについて
一般向けのクレジットカード(楽天、Yahoo!、リクルート、イオンなど)は、規約上、事業(ビジネスカード)用として利用してはいけないことになっています。個人事業(フリーランス)でクレジットカードを使うなら、管理や信用の意味でも法人(ビジネス)カードにしたほうがいいでしょう。
そこでビジネスカードとして次の2枚を作ってみましたので、参考にしてみてください。
- 三井住友カードのビジネスカード
- クラシック年会費:1,250円+税(初年度無料)
- ゴールド年会費:10,000円+税(初年度無料)
- プラチナ年会費:50,000円+税
- ブランド:Visa、Mastercard
- 還元率:0.5%
- 魅力:カードに屋号が入れられる法人カード
- オリコのビジネスカード
- 個人事業向け:EX Gold for Biz S
- 法人向け:EX Gold for Biz M
- 年会費:いずれも2,000円+税(初年度無料)
- ブランド:Visa、Mastercard
- 還元率:0.5%
- 魅力:利用ステージによっては還元率が最大1.1%にもなる
~注目:M&Aマッチングサービス~
現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
→[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ
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