高市政権は消費税減税にどこまで踏み込めるか

2026年5月24日ブログ

皆さんどうも消費税減税。一刻も早く消費税減税すべき派の@xi10jun1です。

高市政権がようやく消費税減税に向けて動きだしているんですが、食料品の期間限定というやり方は反対です。

やるならやはりインボイス制度廃止がまずは様子見としていいんじゃないかな？

インボイス制度廃止で様子を見るべき

今議論されいている食料品の消費税減税ですが、税収減の規模は約5兆円。2年の期間限定なら約10兆円規模になる計算ですが、これでは国民は納得しないでしょうね。特に事業者側は度重なる負担増に不満が爆発寸前です。

そもそも国民が求めているのは恒久的な減税です。仮に増税をするにしても、まずは減税を先にやらないと納得できません。だから石破政権で少数与党になってしまったので、とにかく消費税に対する不満を解消するのが先決でしょう。

だからって減税をいきなりドカッとやると、金融市場への影響も無視できない。

そのため、まずは様子を見る小規模な減税策として、インボイス制度廃止が最適だと思います。

税収減も食料品の減税に比べれば小さく、また廃止という恒久的措置なら納得も得られやすいです。事業者の負担もコストも減らせますし、食料品以外の業界にも恩恵があります。ていうか反対の署名が財務省に届けられていたはずですが、全然話題にもならないのはどういうことなのか？

まとめ：消費税減税できるようにならないと不況に備えられない

高市首相も仰っていましたが、景況感に合わせた税率変更ができないのはおかしいんですよ。

増税しか許さないようなやり方で今までやってきたのを、もう見直す必要があります。じゃないと次の不況が来たときに備えられません。

減税で政権が安定化するほうが税収も安定しますからね。そのためにもまずは消費税減税でしょう。