高市政権の経済対策による円安はどこまで行くのか？

2025年11月24日ブログ

高市政権の経済対策が表沙汰になりましたが、それに伴って円安が進行しております。

積極財政ということですので、財政悪化からの債権売り、金利上昇、そして円安という教科書通りの流れですね。

物価高を助長するとの指摘がありますが、果たして？

財政悪化懸念

一般的に財政悪化懸念となると、債権が売られ、金利が上がり、通貨が安くなります。これは冒頭の通りです。

高市政権の経済対策は約21兆円規模となっていて、消費税にして約8%分の税収に匹敵します。ただ給付金などは一過性のものなので、ガソリン税の暫定税率撤廃以外に恒久的な減税なんかが含まれておらず、個人的には市場の過剰反応なのかなと。

もちろん教科書通りの動きではあるんですが、高市政権の言う責任ある積極財政の『責任』の部分が表沙汰になっていないのでまだ何とも分からない、というのが正直なところ。

しかし個人的な感想では市場は動きませんし、正しい正しくないではないですからね。市場がそう思うからそう動く、という値動きですので、この円安もまだ途中かもしれません。

ただアメリカの利下げや日銀の利上げもまだあるので、日米の金利差が縮まると円高に振れだすかもしれません。特に日銀の利上げは年内の可能性が高まっているので、12月の金融政策決定会合でどうなるか。

まとめ：円安是正になるか

高市政権の経済対策は正直あまり評価していません。

お米券にしても給付金にしても今までの自民党感が拭えないですし、やはり減税のほうが嬉しいですね。

特に消費税ですが、この規模の経済対策で円安が進むとなると、もっと規模を小さくして財源を確保した減税なら影響を抑えられるでしょう。例えばインボイス制度を廃止するとか。そういうことをやってほしいんですけどね。