「激安・節約・最安値」を求め過ぎる消費者こそ金儲け主義者だ!

ブラック企業,ライフハック

どうも!節約に励む@xi10jun1です。

ここ最近、バスの事故が相次いでいます。痛ましいこと限りなしです。

さて、近年のバス事故に共通しているのは「価格競争」というキーワードです。

「安い」が当たり前

バスに限らず、実に様々な分野で「安い」という文字を見かけます。

格’安’SIM、激’安’インターネット、業界最’安’値に挑戦・・・。

広告を見ても、CMを見ても、サイトを見ても、どこもかしこも安さを全面に押し出しています。

安いことは確かにお得で嬉しいです。

ですが・・・。

安くないと消費したがらない現代人

スーパーとかで買い物してるおばちゃんなんかがそうですが、安くないと買わないんですよ。

「夕方になると3割引のシールが貼られるからまだ買わない。」

「こっち(PB商品)の方が安いじゃない。」

「(旬の食材だけど)思ったより高いから安くなったら買う。」

それに、僕自身の行動もそうです。

高速バスによく乗るんですが、バスの比較サイトで「福島-東京」で検索かけたとき、必ず安い順に表示していますからね。そこから安いバスをまず探して、次に都合にあった時間を見てって流れです。

高速バスの事件以降、業界のことがニュースなどでも報道されていますが、やはり格安の値段というのはどこかに必ずしわ寄せが行くんですね・・・。

安さを求めすぎて、事故やブラック企業を生み出してしまう

事故や事件が起きると、会社がバッシングされてしまいがちです。

しかしよくよく考えれば、消費者たるこちらの行動に起因するものも少なくないはずです。

  1. 消費者「安くなければ買わない。」
  2. 企業「安くしました。」
  3. 消費者「買います。」
  4. 企業「安くした分どこかで穴埋めしないと赤字になってしまう。よし、人件費を減らそう。」

ざっくりですが、今起きているのってこういうことですよ。

安さを求める消費者と、それをマーケティングやら市場調査やらで突き止めた企業がいて、価格が下がるわけです。元々企業は利潤を追求するものですから、値下げした分は必ずどこかで埋め合わせないといけません。

すると、企業活動において一番お金がかかる人件費が減らされるわけです。だから某大企業はリストラで人員削減を行うのです。

そうやって人が少なくなり、一人当たりの仕事量が増え、やむなく長時間労働になり、キツくなって人が辞めて、また人手不足になって、一人当たりの仕事量が増え、やむなく長時間労働になり、やっと人を雇ってドカッと仕事を与えた結果、事件や事故を引き起こすわけです。

企業が安全を軽視せざるを得なくなるということ

例えば、高速バス。

  • 安いけど、事故が起きるかもしれないバスですって言われて乗ります?
  • 高いけど、安全性に配慮したバスですって言われて乗ります?

まず前者。そんなこと言われて乗りませんよね。でも、高速バスのサイトには一切書いていない。

後者。乗るかもしれません。でも、交通事故は起きるときは起きてしまうものですから、リスクがないわけじゃない。そもそも高速バスを選ぶ時点で、新幹線や飛行機より安いであろう移動手段を選択したいわけですから、選ばれにくいでしょう。

もう1つ。例えば、スーパーで売ってるもの。

  • 安いけど、お腹壊すかもしれない商品って言われて買います?
  • 高いけど、品質も栄養価も高い商品って言われて買います?

まず前者。お腹壊すかもしれないなんて言われたら買いませんよね。でも、商品ラベルにそんなことは書いていない。

後者。買うかもしれません。でも、毎日買えますか?その値段で。しかも、もしかしたら食品偽装しているかも。

間違った企業努力を誘発してしまう

誰だって、安くて安全性に配慮したバスに乗りたいし、安くて品質も栄養価も高いものを買いたいです。だから、会社は企業努力を重ねてそれを実現しようとするわけです。

しかし。

  • それが不当に人件費を削減したことによって実現していたら?
  • 偽装して商品を販売したことによって実現していたら?

まとめ:金儲け主義者は、企業ではなく消費者だ!早く気づけ!

なんのことはありません。

企業が利益追求のあまり従業員に過酷な労働を強いているように見えますが、元はと言えば、消費者たるこちらが求めた結果ではないでしょうか?

  1. 安いってことは、自分のお金が減りにくいってことです。
  2. 安いってことは、企業が儲からないってことです。
  3. 安いってことは、誰かがその割を食ってるってことです。

先の死亡事故は、消費者が自分のお金を減らしたくないあまりに引き起こした最悪の結果、とも言えるかもしれません。そして、この結果が最も恐ろしいのは、消費者が誰もそのことに気が付かないことです。

意識もしないでしょう。

早く気づけ!

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年1月21日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。

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