アフィリエイト詐欺が過去最悪のペースに!騙されないために知っておきたい3つ「型」

お金

どうも!アフィリエイト歴はまぁまぁの@xi10jun1です。

まだまだ減っていないようですね、アフィリエイトの関連詐欺。

前にも似たような記事を書きましたが、再度書いていきます。

アフィリエイト詐欺が過去最悪のペース

こちらは、アフィリエイト協議会という任意団体のツイートです。アフィリエイト業界の発展、推進、啓蒙、注意喚起なんかを行っているのですが、今日は注意喚起のようですね。

ツイートのリンク先では、国民生活センターに寄せられたアフィリエイト・ドロップシッピングに関する相談事例が紹介されています。

過去最悪のペース

年度201020112012201320142015
相談件数1,5308238718881,179804(前年同期587)

相談件数は2015年11月30日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)
※2009年11月4日の公表資料に基づき、アフィリエイト・ドロップシッピングに関する相談の内、内職に関係のある件数を集計しています。
引用元:アフィリエイト・ドロップシッピング内職(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

2015年11月30日現在で、すでに昨年度の相談件数に匹敵しているということですね。2015年度の数字から見るに、昨年度の1.5倍のペースで相談が寄せられていることになります。

一体どんな相談がされているのでしょう?

事例

例えば下記のようなもの。

返金保証付きのアフィリエイト商材を買った。広告通りに儲からないので、返金を求めているが業者と連絡が取れない。どうしたらよいか。

起業を検討中で情報商材の販売業者に勧誘されたがクレジットカード決済を急がせるので不審だ。契約しない方がよいだろうか。

パソコンに、「アフィリエイト広告で儲けることができる」と記載されたメールが届いた。情報商材を購入する契約を約30万円でしたが解約したい。

引用元:アフィリエイト・ドロップシッピング内職(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

この手の詐欺は、次のように分類することができます。

  • 広告型:アフィリエイト・ドロップシッピングで儲かると謳った広告で被害に遭う
  • 商材型:サイトやブログで目にした(役に立たない)商材を買って被害に遭う
  • 人物型:アフィリエイターにコンサルすると言われ、多額の料金を請求される

1つずつ見ていきます。

広告型のアフィリエイト詐欺

広告型のアフィリエイト詐欺は、例えばこのような文言でPRされていることがあります。

「中卒でも稼げた!月20万円の収入が得られるブルーオーシャンビジネスを無料で教えます!登録はこちら!」

まず、「中卒でも稼げた」という文言で、低学歴にロックオン

次に、「月20万円の収入が得られるブルーオーシャンビジネス」という、キャッチーで且つ具体的な数字を盛り込んで粉飾

最後に、「無料で教えます!」でワーイ!

広告型はより対象者を限定して訴えてきます。

たとえ99人に無視されても、1人引っかかれば御の字ってことです。

商材型のアフィリエイト詐欺

商材型のアフィリエイト詐欺は、もともとアフィリエイトに興味がある人が対象です。こちらはアフィリエイトの初心者など、情報弱者をカモにしています。

「月50万円稼げる方法をまとめたレポート!今なら5万円!」

「ネットビジネスのマインドが学べる!」

なぁんて書いてあるくせに、中身がスカスカピー。

ネットに転がってる情報をまとめただけ。

先ほどの事例にもあったように、「返金保証付きのアフィリエイト商材」であるにも関わらず、返金がされない、連絡が取れないなどのトラブルに見舞われるようです。

人物型のアフィリエイト詐欺

こちらは、コンサルティングと称して実際にアフィリエイトの手法を教え、高額な料金を請求するもの。そのくせ成果が出ないと、「あなたが努力していないからだ」などとつっぱねて返金に応じないのです。

広告型、商材型のゴール地点がこの人物型になります。

まとめ:もっとアフィリエイト詐欺の注意喚起が広まらないとダメだ!


アフィリエイトを利用しているのはアフィリエイターやブロガー、法人など様々ですが、こうした注意喚起がもっと広まらないとダメです。

https://ytrsdijun.com/archives/5729

これは僕のブログ記事が詐欺まがいの勧誘を防いだ事例です。

僕の記事がなければ、彼は騙されてしまったかもしれません。

自分には関係ないなどと、見て見ぬフリをしてはいけません。積極的に情報共有して、詐欺の被害が少しでも減らせるようにしましょう!

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2016年1月6日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。

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