[裏事情?]消費税上げても非課税のニーサはゴリ押しする国の思惑と理由

2015年2月14日2015年2月15日ブログニーサ

本当は昨日2月13日「ニーサの日」に投稿したかったんだけど、うまくまとまらなかった(´･ω･｀)

2016年より、ニーサの非課税枠が現行の100万円から120万円に拡大、さらに非課税枠80万円の20歳未満専用のニーサ「子ども版ニーサ」も始まるわけですが、なんだかおかしいと思いません？

だって税金かからないってさ・・・

ニーサなんか作ったら税金取れないんじゃね？

まず、消費税の増税してるくせして、非課税をウリにした制度作っていること自体がオカシイでしょ。

矛盾してません？

投資する人って、僕は少額ですけど、結構な額を投資するわけですよ。

10万円とかじゃなくて、100万円とか1000万円とか。中には日経平均を一人で動かせる（資産は数百億円）くらいの大物個人投資家なんていますけどね。

普通に考えれば、そういう「投資する余裕のある人」からもっと税金取った方がいいわけです。もしくは、投資家がたくさん投資して、たくさん儲かって、たくさん税金を納めてくれれば、国はうれしいはずです。

そう、とにかく国というのは草の根分けてでも税金を取りたくてしょうがないんです。モノやサービスを消費したら消費税、自動車買ったら自動車重量税、固定資産持ってたら固定資産税、タバコやお酒にも税金やらなんやらかかってますでしょ？

それなのに、税金の取れない非課税枠のあるニーサを作って、売り出し中の新人タレントのごとくゴリ押ししているわけで、なんかオカシイなと。

国は税金をむしり取るより、ニーサで損して得取るのが狙い?

節税って言葉がありますよね。

制度や仕組みを利用することによって、納める税金の金額を安くすることです。一方脱税というのは、税金の支払いを不当な方法によって免れることですが、詳しい説明は割愛します。

この節税って、専門家の方はよくご存じでしょうけど、普通に生きている僕たちは、税理士、会計士、FPといった人々が開くセミナーや相談会に参加するなど、個々人が積極的に動いて情報を集めないと分からないんです。

ここで国の立場になって考えてみましょう

「税金欲しい～」と悪だくみを考える国としては、税収の減るようなキャンペーンってやらないでしょう。

「節税？あぁ、したい人だけ、どうぞご自由にやってくださいな。」というスタンスです。

でも、このニーサに限っては、税収が減るであろうシステムであるにも関わらず国が推し進めている制度なんです。

ん～(´･ω･｀)ヨクワカラン

ここで見出しにも書いた、「損して得取るのが狙い」という言葉を思い返してみます。「損」は、国の税収が減るということになりますが、「得」ってなんなんですかね。

国が税収を減らしてでも得たい「得」って、たぶん相当な「何か」だと思うのですが、何なんでしょうか？

回りまわって結局ニーサは国民のための制度では無い？

「貯蓄から投資へ」。

なんかかっこよく言ってますが、ニーサの制度の思惑ってこうなんじゃないかな？

「日本の株式市場（売買代金）の6割を動かしている外国人投資家に対抗しなきゃなんないから、あなたたちがタンマリ持ってる貯蓄を市場に流させてくれ。ほれ、君たちのお気に召すように税金取らない優遇制度「NISA」作ってやったから、これ使わんしょ。」ですね。

最後の方はなんか福島弁になりましたが、要するに、「日本人の投資家を増やして、外国資本によって日本企業が脅かされるのを防ごう」という狙いがあるんじゃないかなと。

これが、損して得たい「得」ではないかと考えています。

外国資本によって日本企業が脅かされると何が都合が悪いのでしょう？

そのためには、外国人投資家の特徴を知っておく必要があります。

「物言う株主」

今、朝ドラ「マッサン」が人気ですけど、主人公のマッサンや鴨居の大将が、出資した投資家にお伺いを立てるシーンが何度か出てきているのはお分かりかと思います。

あの時投資家たちは「こういう経営をせい！」と厳しい発言をしていますが、あれが「物言う株主」です。つまり経営に関して口出しをするんですね（今は厳密にいえば「物言う株主」＝機関投資家のこと）。

日本ではあんまりイメージがないですが、外国人投資家の「物言う株主」っぷりはハンパではありません。

例えば最近だと、サーベラスと西部HDの一悶着。

ざっくり書くと、サーベラス側が不採算路線の廃止と西武ライオンズの売却を要求して、西部HDとその他株主との間でシッチャカメッチャカになった話です。

それだけ外国人投資家というのは、株主になると発言してくるのです。

国は困る？

そうなると誰が困るって国ですよ。

いろいろあるでしょ？

企業献金だの、天下りだの、企業と国が密着な関係にある無駄なあれこれ。株の保有によって影響力が増す、あるいは経営権が外国人投資家に取られるなどすると、これらの「つながり」が無くなる可能性が非常に高いのです。

まして「物言う株主」の言うことが正しい経営判断というわけでも無いでしょうから、もしそれが原因で会社が潰れたら、それこそ法人税が取れなくなります。

「税金」損して企業の得取るのがニーサ

それらに比べたら、例え非課税にしたって国内の個人投資家が増えたほうがいいわけです。

たぶんスチュワードシップコード（簡単に言えば、機関投資家の投資家としての発言権を強める宣言）を導入した経緯の1つとして、配当金を企業から出させるようにしてニーサ促進の一助にしてやろう、という考えもあったのかもしれません。

それでもニーサは使った方がいいかな

「なぁんだ、結局国民を利用しようとしてるのか！」

なぁんてプリプリ<`ヘ´>しても仕方ありません。

いずれにしたって、個人投資家にとってはメリットが大きいですし、投資の入り口としては非課税というのは魅力的です。

せっかく税金取らないって言うんですから、こっちだって利用してやれば良いんです！

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