消費税減税の議論をもっと押し進めてインボイス制度廃止までやるべき

ブログ

皆さんどうも消費税。減税に賛成する@xi10jun1です。

なんかまだ消費税で自民党内がもめているようですが、知ったこっちゃないですね。増税だってこっちの意見無視してやってきたんだから。

それよりも、この際だから消費税減税の議論をもっと進めて、インボイス制度廃止までやってほしいんですよ。

消費税はインボイス制度廃止まで議論すべき

現行の消費税では事業者の負担が大きすぎる上に、税制が複雑で税率変更のための手続きや議論が長期化しているのが良くないですな。

そもそも減税や制度の廃止を想定していない設計なんでしょうから、税制としてどれだけ悪質なのかが分かります。消費税は未来永劫残し、どんな状況でも減税しない、そういう運用を財務省はしていくつもりだったのでしょう。実に愚か。

なので今の高市政権のうちに、消費税をしっかりと直してもらいたい。

特にやるべきはインボイス制度と軽減税率の廃止。税制が複雑で且つ零細事業者の負担にもなるわけで、これらの税制の存在が減税を阻む要因でしょう。

軽減税率は今すぐは難しいとしても、インボイス制度廃止なら今すぐにでも取り掛かれるはず。無くても誰も困らないし、消費税に関する負担軽減措置という意味では、事業者向けの何かがあってもいいはず。

それこそインボイス制度廃止は事業者からも多く財務省に寄せられていて、反対の署名活動も起きていた。なのにあれ以降、音沙汰がまったくありません。

まとめ:消費税は単一税率にすべき

インボイス制度は当然として、将来的には軽減措置も廃止するべきでしょう。

単一税率で簡素にして、「明日から何%です」と、税率変更がレジのボタン1つで簡単にできるようにするのが正解。

現行制度のままではそれはできない。現場負担の軽減も合わせる意味でも、インボイス制度の廃止、そして軽減税率の廃止も行っていくべき。

~注目:M&Aマッチングサービス~

現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。

[2020年最新版]事業や資産の売却(資金繰り)に使えるM&A(事業継承)マッチングサービスまとめ

スポンサーリンク

ブログ

Posted by jun


当ブログのスポンサー