自公政権が未だにまともな減税ができない深刻な問題点
みなさんどうも自公政権。次の選挙も自公は負ける可能性が高いと思う@xi10jun1です。
政党支持率のニュースで、国民民主党がかなり上位に食い込んでくるようになりました。自民党ほどではないにしても、立憲を上回る数字が頻繁に出てきたことは非常に良いことです。
しかし、これほど減税への民意が現れているのに、なぜ自公政権は減税に後ろ向きなのか?
国民のためではなく国のための政治になっている
減税を求める声に対して、例えば消費税減税に対しては『社会保障の安定財源のため云々』と、毎回同じ言葉で答弁するだけです。自公政権の誰が何の大臣になっても、要職に就いた途端にこの答弁以外できなくなっている。
下から上がってくる原稿や勉強会に会議など、多様な仕事と話し合いの中で培われていくんでしょうけど、自分で発言していておかしいと思わないんですかね?
ガソリン税の減税もといトリガー条項の凍結解除のときも、岸田前首相からして『買い控えが起こる』などと意味不明な答弁しかできていませんでした。
見ていて思いますが、今の自公政権は『国民のためではなく国のための政治になっている』のが最大の欠点です。
政治を志した当初は『この国をよくする』と息巻いていたはずが、いざこうして国会議員になったら国民置いてけぼり。
どうしてこうなってしまうんですかね?
減税で効果が表れてしまうと責任問題になる
個人的にはこれが理由だと思っています。
減税をやろうと思えばできるわけです。おそらく日本経済は復活して、景気が良くなり、方々の問題が解決に向かうでしょう。
しかし、PB黒字化を掲げて30年も緊縮一辺倒、景気が悪くても消費税減税をせず『減税したら買い控えが』などと言ってきたのが全部嘘だとバレてしまう。
そうなったときに誰が、どうやって責任を取れるというのでしょう?
30年もやってきたことが全部嘘、効果が無くて、ダメなやり方でした、ごめんなさい。
これが許されますか?って。全国民が納得して許してくれますか?って。
無理でしょ?有識者はもちろん、マスコミも国民も束になって政府を批判するだろうし、30年ものの間違いの責任をどうやったら取れるのか見当もつきません。
これを国会議員としてやれる器のある人材が、今の自公政権にいないんですよ。みんな頭では減税したほうがいいのは分かってる。様々なしがらみや各省庁との関係もある。でもそれをリーダーシップを発揮して取り組める人材がいない。
それこそ安倍前首相レベルの人材がいない。
これが今自公政権が減税に動けない、動けない理由の1つなんじゃないですかね?
まとめ:自公の議員はこのまま座して失職を待つのか?
ただやはり必要な減税はやっていかないとダメです。
消費税を0にしろとは言いません。さすがにポピュリズムでしょう。
しかし年収の壁を178万円にすること、ガソリン税を減税すること、インボイス制度を廃止すること。これくらいはやらないと、自公はさらに議席が減りますよ?地方選でも負け始めてますからね?
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