中国の規制強化に見る仮想通貨(暗号資産)再びダウントレンドの可能性

ビットコイン,仮想通貨

みなさんどうも仮想通貨。シンボルを保有している@xi10jun1です。

中国が全面的に禁止するとのニュースが出て、ビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並み下落していましたね。

これまでも様々な規制強化のニュースで下げてきましたが、さすがに長期のダウントレンドは避けられなさそうな気がします。

仮想通貨(暗号資産)の全面禁止が意味するもの

2021年9月24日、中国人民銀行が仮想通貨(暗号資産)にかかるサービスを全面的に禁止すると発表しました。具体的な中身でいくと、決済、取引、海外の取引所が中国国内でのサービス提供も違法として取り締まることになったのです。

これまでも中国では、富裕層による元の資金流出に対する規制強化、事前報告や取引額の上限設定、マイニングの禁止などなど様々な規制強化を図ってきました。

そのたびに仮想通貨の価格は乱高下してきましたが、それでもまだ中国国内の流通は保たれていたことから押し目買いの様相で上昇に転じてきたのです。

ところが今回は全面禁止。もう中国では仮想通貨を取り扱うことが不可能になったので、世界第2位の経済大国という巨大なマーケットが1つなくなることになります。

元々中国は法定通貨としてデジタル人民元の導入を検討していますし、国内の貨幣流通量の管理という点では、仮想通貨は邪魔でしかないですからね。

他国が追随するか?

そして、この中国の影響を強く受けている新興国でも仮想通貨が禁止になってしまわないかという懸念があります。

海外の取引所が中国国内でのサービス提供も違法になっていますので、新興国→中国の仮想通貨の流れも無くなります。

他国へ出稼ぎに出ている労働者が多い新興国では、そもそも既存の金融システムでは口座すら持てない人々が大勢しますし、仮想通貨のような誰でもアカウントが持てる仕組みが重用されている現実もあります。

中国と同様の理由で新興国が仮想通貨を禁止にしていった場合、価格の下落だけではなく政治的にも混乱が起きることは必至でしょうね。

まとめ:仮想通貨(暗号資産)に再び冬の時代か

エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを買い込んでいることがニュースになっていますが、利用者保護や金融システムの安定性から考えても恐らく失敗するのでは?と見ています。

それにマネーロンダリングや富裕層による過度な節税も懸念されている世の中ですから、規制強化はこれからも続くでしょう。

火葬通貨に再び冬の時代が訪れる可能性のほうが高いかな。

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※このメッセージは1年以上前の記事(当記事最初の更新は2021年9月26日)に出るものです。最新の情報と異なる可能性がありますので、公式サイトへアクセスするか別途お調べください。