問題に先手を打てるプラットフォーム企業が生き残る

2021年8月15日ブログ

みなさんどうもプラットフォーム。YouTubeの収益化条件の撤廃または緩和を望む@xi10jun1です。

俗にプラットフォームと呼ばれる企業があります。YouTubeとかメルカリのような、消費者を大勢囲い込む会社ですね。

そういった企業はこれまで問題が起きてもプラットフォーム側に責任はないとするスタンスでいましたが、これからは先手を打てないと生き残れませんね。

プラットフォーム側が後手に回っている

例えばYouTubeなら、問題行為を起こしたYouTuberにアカウントのBANや収益の剥奪といった制裁が課されることがあります。

しかし相当悪いことをしない限り、そのようなことにはなりません。ザっとこれまでのYouTuberの不祥事を調べても、刑事事件に発展するような事例やあからさまな著作権違反がなければアカウントが停止にならないんです。

実際、未だにテレビ番組の違法アップロードは続いていますし、目立ちたいがだけのYouTuberの悪質な動画もなかなか減りません。

しかしそのたびに規約の改定やアカウントのBANを繰り返し行っていても、結局それらは後手後手の対応になってしまいます。

フリマアプリで有名なメルカリも、悪質行為を助長しているとして批判されることがあります。同社も対策を取ってはいるんでしょうけど、悪質行為が発覚してから実際に対処がなされるまでに時間がかかっている印象を受けます。

特に最近は転売ヤーの対策に手を焼いているようで、誤ってまともなユーザーの報告をスパムとして判定してしまうなど混乱が起きていますね。

先手を打てるプラットフォームが生き残る

これまでプラットフォーム企業というのは、『嫌なら○○しなくていい』というスタンスでした。『嫌な思いをするならユーザーがこうすればいい』『我々はユーザー同士の争いに関与しない』と、自分たちに責任はないとの態度を取っていたのです。

10年前のYouTubeなんかは特にそうで、著作権違反やエルサゲートのような倫理的にアウトな動画も放置状態。結果、悪質度が増したYouTuberによる刑事事件が多発することになり、規約の改定や収益化条件の厳格化など対処しなければならない問題に追われることになりました。

さらに追い打ちをかけたのが訴訟です。今ある著名なプラットフォームサービスのほとんどはアメリカ生まれですが、無責任な体質が原因で同国での訴訟が相次いできました。

例えば、米Appleの共同創業者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が、GoogleとYouTubeを提訴した事例がありました。

参照：ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴　ビットコイン詐欺動画放置で – ITmedia NEWS

自身の映像を悪用したビットコインの詐欺動画を、あろうことか削除要求があったのに無視して放置し続けたため訴えられたのです。

このような事例は上げればキリがありませんが、最近になってようやく『プラットフォーム側に責任はない』というスタンスではいられなくなったことを彼らは理解したのです。

そのためかYouTubeでは早期からコロナ禍におけるデマや反ワクチン動画については対策を頑張ってきたようで、既に100万本近い動画が削除されたとのこと。河野大臣とYouTubeのCEOであるスーザン・ウォジスキとの対談動画で述べられています。

まとめ：プラットフォーム側に責任がある時代

こうしたことからも、これからはプラットフォーム側の責任を問う時代になるでしょう。

そこにきて先手が打てないと、顧客はもちろん、ブランドや企業収益が棄損されてしまいます。

逆に言えば、こういう事例に早期から先手を打って対処できる企業は非常に伸びる可能性を秘めているでしょう。例えば新しい売買のサービスを作っても、規約の初っ端から『転売ヤー対策としてこうします』と書かれていたら、今どきのユーザーは安心できますからね。

プラットフォーム企業の皆さん、先手を打ちましょう。