マネー系スタートアップ企業にまず最初にクリアしてほしい3つの壁

2017年12月9日お金

皆さんどうもマネーゲーム！BTCFXにドはまり中の@xi10jun1です。

安心してください、儲かってます。

2017年は新しいマネー系スタートアップ企業がわんさか出てきていて、非常に見ていて楽しいです。が、同時にトラブルも多発しています。

これからも続々面白いサービスが出てくるのでしょうけど、安全に利用するために、まずクリアしてほしいことがあります。

法律の壁

これは当然ですが、まず法律の壁はクリアしてほしいですね。

今年だとVALUなんかがそうでした。

「サービスのコンセプトはおもしろそうだけど、法律的には大丈夫なのか」と気になる読者もいるのではないだろうか（実際にSNSでもそのような声があった）。

この点についてはサービスの開発が始まった約9ヶ月前から頻繁に金融庁を訪れ、1つ1つの機能について法律面の問題がないか確認してきたという。

引用元：株式のように自分の価値を取引できる「VALU」、購入にはビットコインを利用 | TechCrunch Japan

他にも買取系アプリCASHだと、古物商とか質屋営業許可とか、いろいろ面倒くさい法律が絡んできます。

ユーザーにも法律の適用範囲が及びかねないサービスであるかどうか、気軽に使っても問題はないか。この点はよく確認してサービスを展開してほしいですね。

税金(確定申告)の壁

今年はビットコインなどの仮想通貨も話題ですが、冬が近づくにつれ税金回りの話題も増えてきました。

2017年12月1日、国税庁のサイトに所得の計算方法についての文書が掲載されました。

こちら→仮想通貨に関する所得の計算方法等について(pdf)｜国税庁

僕のようなBTCFXの場合、FXのような申告分離課税ではなく総合課税なので、儲かりすぎると税金がたんまり取られます・・・。

仮想通貨に限らず、個人で何らかの収益が得られるサービスであるならば、税金特に確定申告の方法まで丁寧に解説が為されているとありがたいですね。

倫理の壁

これはメルカリで起きた、現金そのものの売買がいい例です。

現金の売買そのものは、古銭やレア硬貨の取引があるので禁止はされていません。が、メルカリ上での現金の取引は、マネーロンダリングや貧困ビジネスの温床になるなどの懸念から出品が禁止になりました。

これはサービスを提供していかないと分からない部分も多くて、悪用されてからじゃないと気が付かないことがあります。

まとめ：サービスを提供し続けるためのリスクヘッジ

VALUでは人気YouTuberによる売り抜け騒動が起きて以降、話題にも上がらなくなってしまいました。

僕的には有名人のVALUが安く買えそうなので嬉しいのですが、サービスの評判が落ちてしまうのはとてももったいないなと。何より、そのサービスで実現しようとしたこと、世の中の問題を解決しようとしたことが頓挫してしまう様相は、見ていてとても残念です。

広告費をかけてユーザーの獲得やサービスを宣伝するのはいいのですが、足元を固めることを忘れないでいただきたいです。特にマネー系スタートアップで、個人間の金銭が絡む場合は。