求人詐欺をする会社が多すぎる!求人広告・情報誌は嘘ばっかり!
どうも!求人広告・情報誌は信用できないなと思った@xi10jun1です。
先日、求人のチラシを見ていた父が激怒していました。
「嘘ばっかり!」
求人広告・情報誌は嘘ばっかり!
先日父が退職した会社が求人を出していたようなのですが、それを見た父が激怒していました。
具体的に父が怒り狂っていたのは次の点です。
- 労働時間:明記されている時間内で終わったことなんてない。常に残業がある。
- 休憩1時間:大嘘。昼飯もまともに食えない仕事量がある
- 働きやすい職場:これも大嘘。非正規が1年未満で辞めていく。正社員になりたがらないほど。
たしかにこれでは、非正規でもすぐに辞めてしまうでしょう。
しかし、こうした求人が後を絶たないのが、今の日本の労働なのです。
求人詐欺が多過ぎ?調査結果に驚愕!
ここ数年ニュースにもなっている、ハローワークに掲載されている求人の嘘。
では、ここで1つの調査結果を掲載してみます。
「求人の募集内容はホントだと思う?」アンケート調査結果
昨年の2月頃、転職サイト「天職ぱんだ」を運営する株式会社Web staffが、ヤフーニュース・ユーザーを対象にした、「求人情報」についてのアンケート調査を行いました。
まずはこちらの調査結果をご覧ください。
Q1 世の中に出ている正社員の求人情報(給与、仕事内容など)が事実と比べて、
「正直に書かれている」「正直に書かれていない」どちらのイメージがありますか?
【全体回答】302人
①正直に書かれている…3.3%
②正直に書かれていない…89.1%
③どちらとも言えない…7.6%
イメージとはいえ、なんと9割の人が正直に書かれていないと回答しているのです!
これほどの数字が出ているということは、もはやイメージとは言い難いものを感じずにはいられません。
さらに。
Q2 Q1で「正直に書かれていない」と答えた方に質問です。
一番信用できないと思う情報は何ですか?
[A]応募条件(年齢、未経験者歓迎など)21.2%
[B]勤務時間(実働○時間)23.2%
[C]給与(昇給含む)20.5%
[D]休日・休暇(年間休日○○以上)6.6%
[E]福利厚生 2.0%
[F]勤務地 0.7%
[G]仕事内容 7.6%
[H]会社の魅力(インタビュー風の記事など) 4.3%
[I]掲載されている写真・画像(社内、社員の集合写真など) 1.3%
[J]その他 2.0%
Q1では「正直に書かれている」「どちらとも言えない」を選んだ 10.6%
応募条件、勤務時間、給与と、ぬぐい切れない「やっぱり」感があります。特に正直に書かれていないと思うのが勤務時間ということで、父が激怒した点とも重なります。
実際のトラブルとしては、こんなことも上げられるでしょう。
- 正社員と書かれていたのに実際はアルバイトだった
- 残業代が支払われない
- 年間休日が求人票に記載されている日数より少ない。
ちなみに、僕が前に勤めていたところは残業代が一切出ませんでした。
人手不足の本当の理由は、会社が信用されていないからでは?
事実、求人に関する苦情が後を絶たない様子。
ハローワークの求人票が、実際の労働条件とは異なっていた――。求職者からハローワークなどに寄せられたそんな苦情や相談が、2014年度で約1万2000件にのぼったことが厚生労働省のまとめで分かった。前年度を3割も上回ったという。
引用元:「ハロワの求人票が実際と異なる」苦情1万2000件 低い賃金、違う仕事内容・勤務地、社保未加入など|キャリコネニュース
意味が分からないでしょう?
口では人手不足だと言いながら、労働者との約束を平気で破るんですから。父のいた会社でさえ、非正規雇用者が正社員になりたがらない有様でしたからね。
日本の労働環境がことさらに滑稽なのは、「ビジネスは信頼関係が大事だ」とか言っておきながら、労働に関する信頼関係は蔑ろにしている点です。先ほどのアンケート調査でも、9割もの回答者が「求人の募集内容はホントだと思っていない」んですから。
まとめ:賃金アップより求人詐欺の横行をなんとかすべき!
「よくある話だ」とか「綺麗ごとだ」とか、そうやって妥協してきたからこそ、求人詐欺は見過ごされてきたのではないでしょうか?
そりゃあ、就職はこちらから「働かせてください」ってお願いしてなるものですから、主従の関係になります。でもだからといって、立場が下であることが契約を破っても構わない理由にはならないわけです。
労働関連の話になると賃金が話題になりますけど、これからは求人詐欺の横行をなんとかすべきではないでしょうか?
ちなみに、僕のブラック企業経験はこちら↓です。
https://ytrsdijun.com/archives/5919
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現在、景況感の悪化に伴い、M&Aマッチングサービスで事業やサービス、メディアを売却する動きが出ています。下記記事に詳細をまとめましたので、資金繰りの案としてご検討ください。
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